Amazon輸入の確定申告知っておくこと!副業で損をしない税の知識

本業でAmazon輸入ビジネスをしている場合は、ほとんどの方が確定申告が必要になりますが、

「副業でAmazon輸入を始めてみたい」と思った時に、

まず始めに気になるのは、

・会社に副業がバレてしまうのではないか

・会社で年末調整をしてもらっているので、自分は確定申告は必要なのだろうか

ということではないでしょうか。

Amazon輸入ビジネスで出た利益を確定申告する際は、他とは違った気を付けるべきポイントもあります。

正しいやり方を知らずに、後から税務署に行政指導をされたり、調査が入ってペナルティーの税金を課せられないように事前に税務の知識を学んでおくことは大切です。

今回は、Amazon輸入ビジネスをする上で、損をしないために事前に知っておくべき『節税対策』や『確定申告のやり方』について解説していきます。

Amazon輸入ビジネスで確定申告が必要な対象者とは?

個人事業主としてAmazon輸入ビジネスを専業でしている方以外にも、サラリーマンやOL、フリーターなど給与を受け取っている給与所得者や年金受給者が副業としてAmazon輸入ビジネスをしている際には、確定申告が必要になる場合がありますので、ご紹介していきます。

個人事業主の場合

所得が38万円以上の方

会社員の場合

働いている方の中には、サラリーマン、OL、パートタイマー、フリーター、アルバイトなどいらっしゃいますが、税法上これらの方々は全て「給与所得者」に該当しますので、税法上の取扱いは皆同じになります。

それでは、給与所得者で確定申告が必要な方をご紹介していきます。

  • 副業の収入が20万円以上の方
  • その年の給与収入が2,000万円超えの方
  • 給与収入が2ヵ所以上からあり少ないほうの給与が20万円を超えている方
  • 同族会社から給与を得ていて給与以外に賃貸料などの支払いを受けた方

年金受給者の場合

公的年金の年間収入が400万円以上の方

そもそもAmazon輸入ビジネスの売り上げは何所得になる?

給与所得者が、Amazon輸入ビジネスなどの副業により副収入を得た場合に、確定申告で悩まれる点としては、その収入が何所得に該当するのかではないでしょうか。

所得税法では、個人の所得を10種類に区分していますが、この中でも申告する所得が「事業所得」になるのか、「雑所得」になるのかで迷われる方が多いです。

あくまで原則論になるのですが、この点については、国税庁のホームページにタックスアンサー(No.1906)が公開されています。

一部抜粋すると、

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

  1. インターネットのオークションサイトやフリーマケットアプリなどを利用した個人取引によるよる所得 (具体例)・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得 ※生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税(この所得については確定申告が不要)です。・自家用車などの資産の貸付けによる所得・ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
  2. ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得
  3. 民泊による所得 ※個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

とあり、給与所得者がAmazon輸入ビジネスをなどの副業により得た副収入は、一般的に雑所得に該当すると考えられています。

ただし、税務は実態判断ですので、一般的には雑所得に該当するということであり、必ずしも事業所得にはなり得ないということではありません。

ただ、どちらか好きな方を自分で勝手に選べるというわけではなく、事業所得であるためには、条件を満たす必要があります。

つまり、

  1. 営利性・有償性の有無
  2. 継続性・反復性の有無
  3. 自己の危険と計算における事業遂行性の有無
  4. その取引に費やした精神的・肉体的疲労の程度
  5. 人的・物的設備の有無
  6. その取引の目的
  7. その者の職歴・社会的地位・生活状況

これらのポイントを総合的に考慮して、事業といい得ると判断されるようであれば、事業所得と考えることもできるでしょう。

Amazon輸入ビジネスの利益と所得の違いについて

そもそも税金というのは、利益や収入にかかってくるものではなく、所得に対してかかるものです。

利益とは、売上から商品の原価や運送費、梱包費、消耗品費、その他雑費などを差し引いた金額のことです。

一方で所得とは、利益から必要経費や控除などを差し引いた金額のことです。

簡単に説明しますと、

『総収入金額 − 必要経費 = 事業所得の金額』

という式になります。

つまり、Amazon輸入ビジネスで得た利益から、必要経費を差し引いた「所得」の部分に課税されます。

Amazon輸入ビジネスの税金はいくらかかるのか?

Amazon輸入ビジネスで実際にどのくらいの税金がかかってくるかですが、税率を判断するためには、会社の給与所得などAmazon輸入ビジネス以外の総合課税の所得も全て合算した所得額から、所得控除額を差し引いた金額を以下の表に照らし合わせて判断します。

Amazon輸入ビジネスでは何が経費になるの?

では、Amazon輸入ビジネスで一般的に経費として考えられるものを説明していきます。

  1. 販売手数料
  2. 振込手数料
  3. 商品買い付けの際の交通費
  4. 資材梱包費
  5. 送料
  6. 関連の書籍代やセミナーなどの参加費
  7. パソコンのインターネット料金やスマホ代などの通信費
  8. 水道、ガス、電気代などの光熱費や家賃
  9. 車やバイクなどのガソリン代
  10. 商品の仕入れ代

この辺りが考えられるでしょう。

ここで気を付けなければならないのが、1〜6までは直接ビジネスに関連しているものであれば、全額を経費として計上できるケースが多いのですが、7〜9については日常生活でも使えるものですので、実際にビジネスで使った費用を計算して、その分だけを按分して計上する必要があります。

Amazon輸入ビジネスの経費の注意点とは?

経費に関して一つ注意すべきポイントがあるのですが、Amazon輸入ビジネスの場合、仕入れ代金は「仕入高」と言い、必要経費として認められますが、それは今年売れた分のみです。

在庫として残ったものは計上できません。

そしてAmazonのFBAを使って転売をされている場合、気を付けないといけないのは、実際に納品した数と、Amazonのセラーセントラル上での数字が異なることが稀にあります。

多いのは、不良品だったり、FBA内で行方不明になっている場合です。

数字が合わない状態で申告してしまうと不備が出てきますので、セラーセントラルの管理画面とは別にご自身でも在庫管理を行い、万が一数字が合わない時には、Amazonへ問い合わせるようにすると良いでしょう。

Amazon輸入ビジネスの具体的な確定申告の方法

青色申告とは

青色申告では複式簿記による記録と貸借対照表と損益計算書の添付が求められ、これらの帳簿に対しては、7年間の保管義務があります。

青色申告のメリット

  • 家族への給料を経費にできる
  • 最高65万円または10万円の特別控除がある
  • 赤字が3年繰り越せる
  • 30万円未満の償却資産を一時期で必要経費にできる

青色申告のデメリット

  • 事前申請が必要。一度出せばOK 帳簿付けが必要(会計ソフトで回避可能)
  • 10万円控除は単式簿記で記帳する
  • 65万円控除は複式簿記で記帳する

白色申告とは

個人事業主や事業所得がある会社員で青色申告申請が間に合わない場合は、白色申告にて確定申告を行います。

白色申告は帳簿の知識がなくても計算できますが、特別控除などの優遇措置がありません。

白色申告のメリット

  • 事前申請の必要がない
  • 帳簿付けが簡単にできる
  • 提出書類が少ない

白色申告のデメリット

  • 控除がない

Amazon輸入での確定申告の流れについて

1.確定申告書類を入手する

2.必要書類を準備する確定申告書に記入する

3.確定申告書を提出する

4.納税する

確定申告書3つの作成方法

e-taxを使用して確定申告をする方法

1.「確定申告書等作成コーナー」に アクセスする

2.インターネット上で申告書類を作成する

3.申告書類の入力項目が終了したらプリントアウトして完了

国税庁の書式を使用 https://www.keisan.nta.go.jp 手書きで作成

4.所轄の税務署に申告書を郵送・持参する

手書きで作成して確定申告をする方法

1.税務署などで取り寄せた確定申告書類に手書きで記入し完成させる

2.所轄の税務署に申告書を郵送・持参する

税理士に依頼して確定申告をする方法

個人事業主なら5~10万円程度で、税理士の先生に確定申告を依頼することができます。

1.税理士に依頼可能か問い合わせをする

2.必要書類を持参し作成を依頼する

3.税理士の署名押印をもらい手続完了

Amazon輸入ビジネスで確定申告をする際に準備すべき書類

給与所得がある人

  • 申告書A 給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 還付申告の内容に応じて提出すべき添付書類
  • 控除を受けるための証明書

医療費、ふるさと納税、配偶者特別控除等の 領収書、証明書

  • 報酬支払調書

自営業・フリーランス

  • 申告書B
  • 青色申告決算書
  • 各種控除を受けるための証明書
  • 必要経費の領収書 報酬支払調書
  • 還付申告の内容に応じて提出すべき添付書類

公的年金受給者

  • 公的年金等の源泉徴収票(原本)

会社に副業がバレないようにする対策とは?

一般的に会社に副業がバレる要因は、副業をすることで住民税の額が変わることです。

その場合、「住民税・事業税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄(確定申告書第二表の右下)の「自分で納付」に○を付けることで、副業の住民税を会社の給与からの天引きではなく、自身に直接請求してもらうことが可能になるので、住民税が原因で副業がバレるリスクは少なくなります。

まとめ

今回は、Amazon輸入ビジネスを副業で行う場合の税務について解説してきました。

サラリーマンは会社が給与から税金を天引きしてくれて、年末調整をして本人の代わりに納税まで行ってくれるため、初めて確定申告をする時に、まず何からどうすれば良いのか全くわからず悩まれる方も多いのではないでしょうか。

本業以外で副業に取り組み、副収入があるといった方は、今回の2つのポイント

  1. 自分は確定申告の必要があるのか?
  2. 申告の必要がある場合は、それが何所得に該当するのか?

をまず判断してみて、適切な申告を心がけると良いでしょう。