BASEの特定商取引法はこの記事1つで完璧!!個人情報を非表示や画像にする方法を解説

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
BASEでネットショップを作ったのはいけど特定商取引法ってなに?どんな風に書いたらいいのか?
という方のために、特定商取引法についての説明からBASEの設定まで解説をします

この記事を読むことで、

  1. ネット物販をする上での特定商取引法について理解できます。
  2. 特定商取引法に違反をしてしまうとどうなるかわかります。
  3. BASEで特定商取引法を記載する方法がわかります。
  4. BASEで特定商取引法を記載する時の注意点がわかります。

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、BASEの特定商取引法はどういうものなのか、以下で詳しく解説していきます。

BASEのアカウントを作成していない方はBASEに登録をしましょう。

登録の方法はこちらで解説をしているので参考にしてください。

BASEの公式サイトの登録はこちらになります。
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BASEで設定する特定商取引法とは

特定商取引法とは、いくつかの決められた販売や取引に対しての法律です。この法律は、事業者の不正を防ぎ、消費者の利益を守るためのものです。

特定商取引法の対象となるものを以下の業種になります。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

この特定商取引法では販売や取引を行うにあたっていくつかのルールがあります。それらを以下に挙げました。

  • 氏名等の明示の義務付け
  • 不当な勧誘行為の禁止
  • 広告規制
  • 書面交付義務
  • クーリング・オフ
  • 意思表示の取り消し
  • 損害賠償等の額の制限

 

BASEは、ネットショップですのでこの特定商取引法に則ってショップ運営をする必要があります。

BASEにおいて入力が必要なのは、

・区分
⇒個人なのか法人なのか

・事業者の氏名
⇒ネットショップの運営者の氏名を正式に

・事業者の所在地
⇒省略していない正式な住所、また海外の住所は登録できません

・事業者の連絡先
⇒お客さんからかかってきたときに対応可能な番号、携帯の番号でもよい

・その他(営業日・定休日)

・販売価格
⇒商品の価格というよりは、配送料が地域によって変わる場合などに記入する

・支払方法と時期
⇒どんな種類の支払いができるのか

・役務または商品の受け渡し時期
⇒注文後、どれくらいの日にちで発送するか

・返品についての特約に関する事項
⇒ネットショップはクーリング・オフの制度は適用されません。そのため、返品についてのルールなどを記載しておくとよい(例えば送料はどちら持ちかなど)

これらの入力のフォーマットがあらかじめ準備されていますので、そこを埋めていくだけで必要事項の入力は完了します。

BASEで特定商取引法に違反するとどうなる?

BASEでは、特定商取引法ならびに利用規約に基づきショップ運営者の氏名の記載と公開が必須です。

そのため、正しく入力がされていないと、ショップ非公開や振込申請の停止といったペナルティが課せられる場合があります。

振込申請の停止をくらってしまうと、せっかくの売上金が手に入らないという事態になります。

さらにBASEでは振込申請に期限がありますので、期限を超えてしまうと売上金が二度と手に入らないという最悪な事態になる可能性もあります。

またBASEのみならず、特定商取引法の対象となる取引をする場合はこの法律を守らないといけません。

違反した場合、業務改善の指示、業務停止命令・業務停止命令の行政処分、罰則などを受ける場合があります。

さらに最悪のケースだと、罰金や懲役が課せられることもあります。

BASEで特定商取引法の記載を自宅にするデメリット

BASEでは特定商取引法に則り、ショップ運営者は氏名、住所、連絡先などの入力と公表が必要です。

企業の場合はオフィスを持ちそこで活動していると思いますが、個人事業主の場合、オフィスなどを持たず自宅で活動しているという人も多いことでしょう。

その際、公表する住所を自宅の住所とする場合も多いと思います。

個人情報の保護が叫ばれている今日に自宅の住所を公表するデメリットを以下で説明していきます。

BASEの特定商取引法の住所の記載で個人情報がダダ漏れ

特定商取引法では住所の記載が必須です。

特に個人事業主の人は記載できる住所が自宅のものしかないという人も多いかと思います。

会社であれば住所の公表は特に困ったことはないと思いますが個人となると別ですね。

グーグルマップなどを使えば簡単に自宅の場所を検索することが可能ということもふまえると自宅の住所を記載することは、見ず知らずの人に自身の住所をさらすことになります。

世の中いい人ばかりではないので悪いことを企む人もいるのは確かです。

BASEの特定商取引法の住所を自宅にしたらお客さんがくる?

ショップ運営者の住所はネットショップの画面から簡単に見ることが出来ます。

そのため、個人で活動しているショップ運営者の家にお客さんが自分で調べて来てしまったということも。

グーグルマップなどを使えば簡単に住所の検索ができるだけでなく、何ならご親切に経路案内までしてくれます。

そのため、見ず知らずの人でも自宅までたどり着くのは容易です。

BASEの特定商取引法の記載で個人情報を守る方法

特定商取引法は個人の情報を見ず知らずの人に公開しなさいという法律ではありません。

悪質な販売者から購入者を守るための法律です。

ショップ運営者の個人情報は守られるべきです。

そこで、個人情報を守る方法を以下でご紹介していきます。

BASEの特定商取引法の住所記載にはバーチャルオフィスを利用可能

特定商取引法の住所記載は絶対に自宅でなければならないというルールはありません。

実は、「バーチャルオフィス」というサービスを利用して自宅以外の住所を記載することもできるのです。

バーチャルオフィスとは簡単に説明すると住所をレンタルできるサービスのことです。

郵便物の転送や電話の転送サービスなども一緒にしてもらうことができます。

ただし、BASEでバーチャルオフィスを利用する際には条件があります。

それは連絡転送サービスがあるものを利用するというものです。つまり、ショップ運営者と連絡がとれるというのが条件になるということです。

この条件を満たしたバーチャルオフィスであれば利用が可能ということです。

BASEの特定商取引法の住所記載を画像にできる?

ネットでは、特定商取引法の住所を画像にすると検索に引っかからないというやり方が紹介されています。

BASEでも画像で住所を載せることは可能なのでしょうか?

残念なことにBASEでは特定商取引法の入力フォーマットがすでに決まっているので、画像にするというのは難しいようです。

BASEの特定商取引法の電話番号の記載はどうする?

電話番号に関しては、必ず個人の電話で無ければならないという訳ではないです。

先に挙げた電話転送サービスを利用したり、またネットショップ用に携帯を持つなどしてその番号を記入するという形でも大丈夫です。

BASEの特定商取引法の氏名の記載を〇〇〇にする

氏名に関しては、ネットショップの責任者となります。

極端な話責任者であればだれでも良いという事になります。

そのため、絶対に本人がどうしても名前を公開されては困るという場合、家族や親戚などの名前を記入するという方法でも良いです。

「BASEの特定商取引法に基づく表記」を検索結果に表示されないようにする

ネットショップを利用する人には必要な情報ですが、悪いことを考える人には知られたくないですよね。

BASEでは検索結果に引っかからないように画像で住所や名前を載せることができませんが、簡単な設定を行うだけで、BASEの特定商取引法に基づく表記を検索されても表示されないようにできます。

ではやり方を説明していきます。

①まず、拡張機能であるのAppの「HTML編集」をインストールします。

こちらのAppは無料で利用できます。

②インストールしたら、デザイン編集画面へ。そうすると「HTML編集」の欄が出てくるのでそれをクリックします。その後、特定商取引法に基づく表示をクリックします。

③そうすると、右半分にショップのプレビュー画面、左半分にアルファベットの羅列のコードが出てきます。

④このアルファベットの羅列の中から<head>を見つけて下さい。

⑤<head></head>の間に以下のコードを貼り付けて下さい。

{block:LawPage}

<meta name=”robots” content=”noindex,nofollow,noarchive”>

{/block:LawPage}

⑥ここまで出来たら「プレビューの更新」をクリックします。

⑦これで設定はおしまいです。

BASEの特定商取引法のまとめ

BASEは個人でも簡単にネットショップをできるところが魅力ですが、例え個人であっても特定商取引法という法律を守って運営しなければいけません。

また、この特定商取引法は見ず知らずの人の自分の名前、住所、電話番号などをさらすと感じる人もいることでしょう。

自分自身の情報を公開しなければいけないというところがネックとなり開業をためらう人も多いと思います。

しかし、ちょっとした工夫であったりサービスを利用することで、自分自身の情報をさらすことなく開業できます。

特定商取引法のことで開業をためらっていた人は、ぜひ今回ご紹介した方法でネットショップを開業してみてください。

BASEはたった30秒で登録が簡単に無料でできるので、まずはBASEのApps拡張機能「タオバオ新幹線」をインストールして、BASEとタオバオ新幹線の連携サービスで無在庫販売を始めてみましょう。

登録の方法はこちらで解説をしているので参考にしてください。