STORESで使用する特定商取引法(特商法)の解説とまとめ

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
STORESでショップをオープンするときに必要となる特定商取引法ついて知りたい
という方のために、特定商取引法の概要やSTORESでの手続きについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. STORESでショップをオープンするときに必要な特定商取引法の知識を知ることができる
  2. STORESで特定商取引法に関わる表記を行うことができる
  3. STORESでショップをオープンできる
  4. お客様に安心してショッピングを楽しんでもらうことができる

それでは特定商取引法にかかるSTORESでの手続きについて解説をしていきますが、まだSTORESに登録をしていない方は、10秒で登録できるので登録をしてみましょう!

STORESでオープンする前に知っておきたい特定商取引法って?

実店舗でもインターネットでも、ショップをオープンするときにはさまざまな手続きが必要になります。
特にインターネットショップ特有のものといえば、特定商取引法に関する手続です。

特定商取引法ってなに?

特定商取引法とは、特定の販売方法で起こりうるトラブルから消費者の安全を守るために定められた法律です。
省略した特商法という名前で知っている人も多いでしょう。

初めてのお店でショッピングをするお客様はショップについてまだ何も知らない状態です。
悪質なお店であれば不当に高い代金を請求したり、押し売りしたりといった行為をおこなう可能性もあるでしょう。
そこで特定商取引法では消費者への適切な情報公開を行うために、情報開示や不当な勧誘禁止といった規制をしています。

特定商取引法で定められているのは、事業者の悪質な取引を防止するルールと、お客様をトラブルから守るためのルールです。
これらが定められていることによって、お客様が安心してショッピングを楽しむことができます。

特定商取引法における特定商取引って何?

特定商取引法で定められた特定商取引法の対象となる取引は以下のものです。

・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提携誘引販売取引
・訪問購入

STORESでショップを開設した場合は、上記の通信販売に該当します。
上記の取引の中にはお客様にリスクを与えるものもあるので、お客様をリスクや危険から守るために特定商取引法でさまざまなルールを設定しているのです。

STORESでは特定商取引法の表記は絶対必要なの?

オンラインショップを運営する場合、消費者庁の定めによって必ず「特定商取引法に関する表記」を表示しなければいけません。
また、特定商取引法に関する表記は要件を満たせば一部記載を省略できる項目もありますが、これらはお客様にとって重要な情報なので、STORESでは方針として必ず記載することになっています。

特定商取引法に関する表記に不備があると、STORESの一部の機能やサービスを利用できなくなることもあるため、正しく設定するようにしてください。

特定商取引法に関する表記をSTORESで表記しよう

特定商取引法で記載する内容は①販売者に関する情報と②商品の販売に関する情報の2つです。
それぞれの内容を説明します。

販売者に関する情報

1. 事業者名
販売を行う会社名や個人名を記載します。
法人の場合は登記申請している名称や責任者名、個人の場合は氏名や開業届申請の屋号を表記しましょう。

2. 所在地
事業者が運営を行う場所の住所を正しく記載します。
個人の場合は自宅住所を表記するのが一般的です。

3.連絡先
連絡先としては電話番号、FAX番号、電子メールアドレスが必要です。
お客様が問合せをすることもあるので、対応可能な日程や時間を表記しておくと良いでしょう。

商品の販売に関する情報

1.商品等の販売価格
特定商取引法では商品の販売価格の表示が求められます。
商品の販売価格が一律である場合は、その金額を記載しましょう。
しかし、多くの場合は商品によって販売価格は違うため、○○円~○○○○円というように表記します。
この販売価格は目に見える物品だけではありません。
ソフトウェアやコンテンツ購入、サービス利用などで発生する金銭も記載します。

2.商品代金以外の付帯費用
ネットショッピングの場合、商品の代金以外にも送料などの付帯費用がかかります。
商品によってかかる付帯費用は違いますが、消費者負担になる商品以外の料金は記載が必要です。
商品以外に発生する費用といえば、送料以外にも通信料金や設置費用、インターネット接続料金、代金引換手数料などがあります。

3.代金の支払時期
お客様が購入を申し込んでから支払いするまでの期限の表示も必要です。
コンビニ払いや銀行振り込みはお客様が自分で手続きすることになります。
お客様が購入申し込みしたものの、代金を支払わないというケースもあり得るでしょう。
ショップ側は支払時期を記載しておくことで、支払いがなかったときに購入申し込みを取り消すことができます。
支払時期の記載がないと、購入申し込みがあったものの支払いがない商品を確保し続けることになり、商品の在庫管理や新しい取引に支障をきたすこともあります。
特定商取引法に関する表記に支払時期を記載することで、このようなトラブルを避けることが可能です。

4.代金の支払い方法
ショップで可能な支払方法をすべて記載しましょう。
クレジットカード決済のほか、銀行振り込みなどを表記します。
また料金回収、代行会社のサービスを利用する場合は、利用可能な会社名を正しく記載してください。

5.商品の引き渡し時期
商品の引き渡し時期とは、お客様の手元に商品が届くまでの時期を意味しています。
決済完了~○○営業日以内というように具体的に記載します。
オーダーメイド、受注販売を行う場合も、発送予定時期を記載してください。

6.返品の可否や条件
返品や購入キャンセルが可能かどうか、返品、キャンセルを認めるための条件を記載しましょう。
例えば「未開封品に限り返品可能」「到着後○○日以内返品可能」というように具体的に記載してください。
加えて返品やキャンセル、交換の時の送料負担についても記載します。

返品の中には商品の初期不良など販売者側の問題もあるでしょう。
そういった瑕疵担保責任についても記載が必要です。

特定商取引法の表記が不安な人にもSTORESがおすすめ

特定商取引法の表記を記載せずに販売や取引を行うと、業務改善指示や業務禁止命令、罰則の対象となることがあります。
そのため「記載したけどこれでいいか不安」「間違っていたらどうしよう」と感じる人もいるでしょう。
法律用語に詳しくないという人であればなおさらです。

そこでSTORESでは、特定商取引法の表記をしやすいようにサンプルや例文を記載しています。
サンプルや例文を参考にして具体的な数字や名称を自分のショップに合わせて書き換えれば、言い回しなどはそのままにして使うことが可能です。

また消費者庁では特定商取引ガイドで、特定商取引の表記として適切な表現と不適切な表現を比較して紹介しています。
照らし合わせてチェックすると良いでしょう。

STORESで特定商取引法の表記を行うには

STORESで特定商取引法の表記を行うには、まずダッシュボード画面からストア設定の画面に移行してください。
基本設定から特定商取引法に関する表記を『設定する』をクリックすると設定画面になります。
この画面からサンプルの特定商取引法に関する表記を確認することができます。
必要な情報を入力してから『保存する』をクリックして設定完了です。

また、スマホからでも特定商取引法の表記を設定することができます。
右上のアイコンからストア設定をタップ、特定商取引に関する表記をタップすると設定画面に移動します。

特定商取引法に関する表記というと、消費者を守るために設定しなければならないショップの義務というイメージがあるかもしれません。
しかし、特定商取引法に関する表記は、お客様と取引するために明示しなければならない情報をまとめたものです。
トラブルを避けるために、ショップが自身を守るためにも特定商取引法に関する表記が必要です。
ショップを運営するということは個人同士の取引ではなく、お店としてお客様と取引することを意味します。
STORESのようにショップオープンのひな型が用意されたサービスを利用することで、よりお客様と円滑な取引がしやすくようになるでしょう。

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