Shopifyでのプライバシーポリシーなどはどう書く?利用規約と返金について

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
ShopifyでECサイトを立ち上げについて知りたい
という方のために、プライバシーポリシーなど、法律文章の書き方について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. Shopifyで記載するプライバシーポリシーについてわかる
  2. Shopifyでプライバシーポリシー以外に記載すべきことがわかる
  3. Shopifyでの法律文章の書き方がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それではShopifyで記載すべきプライバシーポリシーについて解説していきます。

Shopifyで立ち上げたECサイトには、プライバシーポリシーをはじめとして利用規約、特商法に基づく表記など、さまざまな法律文章を記す必要があります。

Shopifyで記載しないといけないプライバシーポリシーとは?

Shopifyを利用してECサイトを運営しようとしていろいろ調べてると、「プライバシーポリシー」について目にしたことがある方もいるかもしれません。

サイトを利用するときにはプライバシーポリシーをあまり意識していなかったかもしれませんが、サイトを運営する側になったらプライバシーポリシーには気をつけなければいけない点が多々あります。

・プライバシーポリシーとは個人情報の取扱いに関する約束

プライバシーポリシーとは、簡単に言うと「サイト上で個人情報をどのように取り扱うかについての約束」ということになります。

ECサイトを運営すると、さまざまな個人情報をユーザーから取得することになります。

その個人情報の使い方をしっかりと明示することが求められ、Shopifyではプライバシーポリシーの明示を行わなければいけません。

ただ、プライバシーポリシーをしっかりと明示することにより、ユーザーに安心して商品を購入してもらえるというメリットもあります。

Shopifyでプライバシーポリシー以外に記載すべき事

Shopifyではプライバシーポリシーについて記載しなければいけませんが、プライバシーポリシー以外にもさまざまな点を記載しておかなければいけません。

ここではShopifyでECショップを立ち上げるときに、プライバシーポリシー以外にも記載しなければいけない法律文言などについてチェックしていきましょう。

利用規約

まずShopifyでプライバシーポリシー以外に記載しておかなければいけないのが、「利用規約」です。

利用規約とはユーザーがECサイトを利用する際のルールを定めたものであり、このルールを定めないと、さまざまなトラブルが発生したときに対処することができません。

一から利用規約を考えることが大変だという方もいるかもしれませんが、他のサイトから流用すると、自分が運営するショップに適したものではなくなってしまう可能性があります。

また、権利を侵害したとして流用元からクレームを受ける可能性もあります。

利用規約についてはShopifyが提供しているテンプレートが日本語に対応していない点にも注意しなければいけません。

特商法に基づく表記

その他にも必ず記載しなければいけないのが「特商法に基づく表記」です。

特商法と言われてもピンと来ない方が多いかもしれませんが、簡単に言うと、「取引が公正に行われ、消費者を保護するためのルール」が特商法です。

特商法に関する表記もやはりプライバシーポリシーや利用規約と同様に記載しなければいけません。

ただ、特商法に関する表記はShopifyがテンプレートを用意しているため、それを利用することが可能です。

とはいえ、Shopifyが提供しているテンプレートが自分がこれから運営しようとしているショップに完全にマッチしているかは分かりません。

しっかりとテンプレートの内容を確認し、もしそれに問題があるなら適宜アレンジしていくことが求められます。

返金ポリシー

プライバシーポリシー、利用規約、特商法に基づく表記は基本的に記載する必要がありますがShopifyでの管理画面のメニューを見てみると、それ以外にも「返金ポリシー」の項目があります。

返金ポリシーというのは、商品などになんらかの不具合があったときに、どのような方法で返金するかを示した方法です。

実はこの「返金ポリシー」は独立したページとして作成する必要はありません。

なぜなら返金に関する取り決めについては、「特商法に基づく表記」のページで記載するので、独立したページを作成すると、二重に説明することになってしまうのです。

「特商法に基づく表記」ですでに触れているので、基本的に返金ポリシーを新たに記載する必要はないのですが、記載することによって生まれるメリットがあります。

配送ポリシー

配送ポリシーは商品の発送に関するルールについて記載したものであり、管理画面のメニューにもあるため記載が必要かと思われがちです。

しかし、返金ポリシーと同様に「特商法に基づく表記」にすでに記載されているため、独立したページで記載する必要はありません。

それなら返金ポリシーも配送ポリシーも両方とも記載する必要はないのでは?と考える方もいるかもしれませんが、返金ポリシーと配送ポリシーは両方とも記載するメリットがあります。

わざわざ返金ポリシーと配送ポリシーに関する項目を設けているのは、お客様は知りたがっているということです。

特商法に基づく表記の中に記載をしても見落としている可能性があります。

そのため、新規にページを作って記載することにより、返金や配送に対するお客様の不安を取り除くことができるのです。

Shopifyのプライバシーポリシーはテンプレートを利用してOK?

Shopifyでプライバシーポリシーを明示することは必須なのですが、実際にプライバシーポリシーを決めなければいけないことはたくさんあります。

一からプライバシーポリシーについて記載していくのは大変なので、ついネットで公開されているプライバシーポリシーを流用したくなってしまう気持ちが湧いてくるかもしれません。

しかし、そのような行為はリスクが大きすぎることを理解する必要があります。

実際にネットで公開されているプライバシーポリシーを流用するとどのようなリスクが発生してしまうかについて考えていきましょう。

・自分のショップに沿っていない内容になる

ネットで公開されているプライバシーポリシーをそのまま流用してしまうと、自分のショップの運営に沿っていない内容になってしまうため、プライバシーポリシーとしての意味が成り立たなくなってしまう可能性があります。

・流用元からクレームがくる

一生懸命考えたプライバシーポリシーを流用されてしまったら、流用された側としてはたまったものではありませんし、場合によってはクレームなどのトラブルに発展してしまう可能性があります。

Shopifyでプライバシーポリシー以外の記載事項はどう書く?

Shopifyではプライバシーポリシー以外にもさまざまな記載を行わなければいけないことをさきほどご紹介しましたが、プライバシーポリシーと同様になかなか書きにくいという方もいらっしゃるでしょう。

ここではプライバシーポリシー以外の記載すべき事項を、どのように書いていくかについて考えていきたいと思います。

ネットでのテンプレートを利用するのは大丈夫?

プライバシーポリシー以外の記載すべき文言についても、ネットにテンプレートが用意されていることが多いのですが、仮に転載がOKだったとしても、それを流用してしまうのは避けなければいけません。

その理由として、やはり自分のショップ運営とかけ離れた内容になってしまう恐れがあるからです。

テンプレートはあくまで参考にするためのものであって、転載をOKとしていても本当に流用してしまった場合、運営しているショップとの整合性が取れなくなってしまう可能性があります。

ですので、テンプレートはあくまでもたたき台として使うものであり、自分のショップの運営方針に合わせて、必要な部分に対してアレンジを加えていかなければいけません。

法律の専門家に依頼するべき?

プライバシーポリシー以外の記載すべき文言については、専門性の高いものが多く、どうしても自分だけでは問題なく記載できているか不安に感じてしまう方もいるでしょう。

そんなときには法律の専門家に文章が問題ないか確認してもらうか、もしくは一から文章を作成してもらうことも選択肢に入るかもしれません。

しかし、法律の専門家である弁護士にそのような文章の作成を依頼する場合、数万円~十数万円の費用が発生してしまう可能性があります。

ショップの運営が軌道に乗っているのであればそのような出費にも耐えられるかもしれませんが、これからショップをオープンするという段階であればその出費はかなりの痛手になってしまいます。

法律文章の自動生成サービスがおすすめ!

法律に関する文言の作成を依頼するなら、法律の専門家である弁護士に依頼するのが確実ではあります。

しかし、先程も述べたように費用がかなり高くなってしまうので、ショップの営業前にそれらの費用を支払うのは難しいでしょう。

そんなときにぜひ利用してもらいたいのが「法律文章の自動生成サービス、KIYAC」です。

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法律文章を自動で生成すると言っても、弁護士が監修しているサービスなので、安心して利用することができますし、有料でも年間5,940円(税込)で利用することができるのは非常にリーズナブルでしょう。

Shopifyでの法律文章を書くときは慎重に

Shopifyではさまざまな法律文章を記載することが求められますが、万が一法律文章に問題があった場合、トラブルが発生したときの対応に手を焼いてしまうかもしれません。

自分ではどうしても法律文章を書くことができないという方は、法律文章の自動生成サービスを利用してみましょう。

法律文章の自動生成サービスは安価で利用できるため、弁護士に依頼する費用をどうしても捻出できないという方でも、気軽に導入することができるのでおすすめです。

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