shopifyに特定商取引法に基づく表記は必要?設定方法も解説

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
Shopifyに特定商取引法に基づく表記が必要かどうかについて知りたい
という方のために、必要性や表記しないリスクなどについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. Shopifyに特定商取引法に基づく表記が必要かどうかわかる
  2. 表記しないことによるリスクや問題がわかる
  3. 特定商取引法に基づく表記に記載する内容がわかる
  4. Shopifyでの設定方法がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、Shopifyに特定商取引法に基づく表記が必要かどうかについて、解説をしていきます。

 

shopifyに特定商取引法に基づく表記は必要?

ユーザーに向けて、販売者の情報をわかりやすく表記したものが、「特定商取引法に基づく表記」です。

ネットショップを運営するにあたっては、「特定商取引法に基づく表記」が必要なので、覚えておきましょう。

実店舗で買い物をするときと異なり、ネットショッピングではショップや担当者の顔は見えません。

そのため、ユーザーにとっては、買い物をしようとしているネットショップが信頼に足るのかどうか、判断する材料がないということです。

ユーザーが安心してネットショッピングを楽しめるよう、「特定商取引法に基づく表記」を義務付けています。

法律で定めている義務であるため、違反してしまうとさまざまなリスクや問題が発生します。

次からは、「特定商取引法に基づく表記」をしなかったときのリスク、問題について解説しましょう。

表記しないリスクや問題

Shopifyでネットショップを運営しているのなら、法律に基づき「特定商取引法に基づく表記」をしなくてはなりません。

では、表記をしないことによって、いったいどのようなことが起こるのでしょう。

表記をしないと、罰則の対象になったり、ユーザーとトラブルになったりといったリスクが発生します。

詳しく見ていきます。

罰則の対象になる可能性がある

「特定商取引法に基づく表記」をしないと、業務改善の指示を受ける可能性があります。

指示を受けても表記をしなかった場合、業務禁止命令に発展してしまうおそれもあります。

ここまでで改善できればよいのですが、これらの指示や命令に違反してしまうと、罰則が適用される可能性があるため注意が必要です。

罰金を科される可能性があるほか、悪質と判断されると懲役刑を受けるかもしれません。

「特定商取引法に基づく表記」をすることは、法律で定められているため、違反するとこれらのペナルティを受ける可能性があることを覚えておきましょう。

ユーザーとのトラブル

不安を感じたユーザーと、トラブルになってしまう可能性があります。

法律を遵守してネットショップを運営している事業者なら、まず間違いなく「特定商取引法に基づく表記」をしているので、現在では、多くのユーザーがネットショップに「特定商取引法に基づく表記」が記載しているのが当たり前だと思っています。

表記していなければ、それだけで「怪しいお店」とみなされるリスクがあるのです。

怪しいと思われるだけでなく、ユーザーから「なぜ表記をしていないのか」と問い合わせが殺到する可能性があります。

ユーザーとの余計なトラブルを回避するためにも、法律に基づき「特定商取引法に基づく表記」をしなくてはなりません。

売上への影響

少しでもショップに不安を感じたユーザーは、そこでは買い物をしないはずです。

先ほども記述した通り、ネットショップを運営している事業者は、「特定商取引法に基づく表記」をしています。

多くのユーザーは、ネットショップに「特定商取引法に基づく表記」がないと怪しいショップと判断するでしょう。

そもそも怪しいと思っているショップから購入するユーザーはほとんどいないです。

もし注文があったとしても「キャンセルしてほしい」と、ユーザーからの連絡がある可能性があります。

その結果、ショップの売り上げは減少してしまうのです。

表記する内容

特定商取引法に基づく表記に記載する内容は、法律で決められています。

具体的には、事業者の氏名・所在地・連絡先・支払い方法などを記載しなくていけません。

ただ、記載の仕方にもルールがあるため、注意が必要です。

記載すべき項目を満たしていたとしても、ルールを守れていないと意味がありません。

以下、「特定商取引法に基づく表記」に記載する内容について、個別に解説します。

販売業者

法人化しているのなら会社の名前を、そうでないのなら個人名を記載します。

ときどき、勘違いしてショップ名を記載してしまう方がいますが、これは誤りです。

商業登記簿上の名称を記載しましょう。

会社組織であるなら、株式会社〇〇や、〇〇株式会社といった表記をします。

所在地

ユーザーに信頼してもらうには、運営元が存在していることを示さなくてはなりません。

実際に運営を行っている場所の所在地を記載しましょう。

たとえば、自宅でショップの運営をしているのなら、自宅の住所を記載します。

番地や建物名を省略している、私書箱の住所を記載している、といったケースはNGです。

商品代金以外の必要料金

商品代金以外の費用が発生するときには、漏れなく記載しましょう。

送料や手数料などを記載するケースが多いのですが、「送料」「手数料」とだけ記すのはNGです。

これでは、ユーザーがチェックしたとき、送料・手数料にいくらかかるのかわかりません。

そのため、「送料〇〇円」といった書き方をする必要があります。

申し込み有効期限

ユーザーからの申し込みが、いつまで有効なのかを定めておきます。

商品によって申し込み有効期限が異なる場合には、それぞれの商品ページに詳細を記載しておきましょう。

注文後、いつまでに入金すれば有効なのかを定める部分です。

「注文後1週間以内にお支払いがない場合にはご注文をキャンセルいたします」といった内容です。

不良品の交換や返金の条件

物販ビジネスにおいては、不良品の交換や返金などの依頼が当たり前のように発生します。

このような状況が発生したときのルールを決めておかないと、ユーザーとトラブルになってしまうおそれがあります。

「不良品は当社が送料を負担し新たなものと交換します」「返金依頼から3日以内に処理します」など、明確にしておきましょう。

引き渡し時期

注文からどれくらいの時間で発送するのかを記載しましょう。

「ご入金を確認次第発送します」なら問題ありませんが、「ご注文確認後に発送します」では、はっきりとした時間がわかりません。

そのため、このようなケースでは、「ご注文を受けてから5日以内に発送」と記す必要があります。

支払い方法

ショップで利用できる支払い方法を記載します。

採用している支払い方法は、すべて記載するようにしてください。

現金・クレジットカード・電子マネー・銀行振込のように記載します。

できれば、使用できるカードブランドや電子マネーの種類も記載しておくと、ユーザーの安心につながるでしょう。

支払い期限

注文後、いつまでに支払えばよいのかを記載します。

複数の決済方法を採用しているケースでは、それぞれの支払いタイミングについても記載してください。

返品期限

返品期限に関するルールを記します。

「到着後1週間以内なら返品可」のように具体的に記載しましょう。

返品送料

返品の際に発生する送料を、どちらが負担するのかを明確にしておきます。

「一律弊社負担」や「お客様都合の返品はお客様負担」など、明確に定めて記載しましょう。

資格・免許等

扱う商品によっては、免許・資格・認可などが必要です。

免許名や資格名を正しく記載しましょう。

ショップ店名

ショップの店名を記載します。

販売業者名と混同してしまうケースがありますが、こちらはショップそのものの名称です。

株式会社Aが運営しているBストアであれば、「Bストア」と記載しましょう。

連絡先

確実に連絡のとれる連絡先を記載しましょう。

電話番号・FAX番号・メールアドレスなどが該当します。

電話対応も行うのなら、対応可能な時間も記載しておくと安心です。

「電話対応9時~18時」のように記載しておけば、問い合わせをするユーザーが悩まずに済みます。

Shopifyでの設定方法

管理画面で[設定]→[法務関連]と進み、「特定商取引法に基づく表記」の新規ページを作ります。

法務関連ページの下部に、テンプレートもあるので記載漏れも少なくなるでしょう。

また、ショップの取扱商品によって記載する内容も異なります。

そのあたりもしっかり調べて記載してください。

内容を記載し、完了すれば保存をクリックします。

ストアのフッターメニューへ掲載するには、管理画面から[オンラインストア]→[メニュー]→[フッターメニュー]→[メニュー項目を追加]→[legal notice]と進み、特定商取引法に基づく表記と入力します。

リンクにページを選択し、メニューを保存して完了です。

反映ができているか、確認を忘れないでください。

特定商取引法に基づく表記は忘れず表記を

「特定商取引法に基づく表記」は、法律で表記を義務付けています。

本記事でお伝えしたように、違反してしまうとペナルティの対象になってしまうため、注意が必要です。

もし、まだ特定商取引法に基づく表記をしていないのなら、一刻も早く表記を済ませましょう。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。