電脳せどりで起業するには?メリットや注意点、必要な手続きも解説!

こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

中川
電脳せどりで起業する方法について知りたい(わからない)
という方のために、電脳せどりで起業するメリットや必要な手続きについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 電脳せどりで本当に起業できるのかがわかる
  2. 起業するメリットがわかる
  3. 起業する際の注意点がわかる
  4. 起業に向けて必要な手続きがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、

輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、

忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、電脳せどりでの起業について解説していきます。

 

電脳せどりで起業することは可能?

結論から言うと、電脳せどりで起業することは可能です。

せどりは商品を安く買い、高く売ることを商売の基本としています。

実は、スーパーや家電量販店なども同じ考え方で商売が行われているので、

電脳せどりを事業にすることに特に問題はないのです。

すでに電脳せどりで会社勤めの収入と同じぐらいに稼げていれば、起業も選択肢になります。

電脳せどりで起業する際は個人事業主でスタートし、法人化はその2年後に行うと良いです。

その理由は、開業から2年間は消費税の納税義務が免除される仕組みがあり(例外もあり)、

個人事業主と法人を合わせると計4年間の消費税を非課税にできるからです。

電脳せどりの起業で期待できるメリット

電脳せどりで起業すれば、会社勤めのときとは違ったメリットがいろいろとあります。

具体的にどのようなメリットに期待できるのかご紹介しましょう。

在宅で仕事ができる

電脳せどりはインターネットを使って商品を仕入れ、販売するビジネスです。

インターネットが使える環境とデバイスがあれば、場所と時間を問わず取引できます。

オフィスへ出勤する必要もなければ、仕入れのために実店舗に赴く必要もないので、

完全在宅で仕事が可能です。

出勤や実店舗でリサーチする時間を省けるので、

インターネットでリサーチに集中する時間や仕事以外のプライベート時間を増やせる

メリットがあります。

経費での計上が可能

電脳せどりで利益が出ていれば、税務申告が必要です。

その際に、業務上で発生する支出の一部を経費で計上できます。

在宅かつ個人で保有するスマホ・パソコンなどの

デバイスから電脳せどりを行っているケースでも、業務に関係する経費として

家賃や光熱費の一部を計上できるのです。

また、電脳せどりはインターネットを使うので、

パソコンの購入費やネットの使用料金も経費にでき、

課税対象をさらに少なくできるメリットがあります。

少ない作業でも売上を伸ばせる

電脳せどりはリサーチから仕入れ、販売までインターネットで行うので、

隙間時間を活用して取り組めます。

1日にたくさんの作業をこなす必要はなく、

少ない作業を毎日継続的に行うスタイルでも成り立つビジネスなので、

副業でやっている人も多いのです。

たとえば複数のビジネスで起業する場合、隙間時間を使って電脳せどりを行えば、

ほかの事業に集中しながら利益をさらに伸ばすという働き方もできます。

電脳せどりで起業する際の注意点

メリットの多い電脳せどりですが、起業する際に心に留めておきたい注意点もいくつかあります。

その注意点についてご紹介しましょう。

コツを身に付けるまでが大変

電脳せどりは稼ぎやすいビジネスではありますが、稼げるようになるまでが大変です。

ただ商品を仕入れて売れば成功するビジネスではなく、

いろいろとコツやノウハウを身に付けなければなりません。

副業である程度利益を得てから起業したい人は、

すでにコツが身に付いている状態ですが、

未経験の人は一から身に付けなければならないので、

成功するまでに時間がかかってしまう可能性が高いです。

また、最初のうちはなかなか売れず、利益が出ないことも多いです。

十分な資金力がないと仕入れができなくなるので、さらに成功を遠ざけてしまう可能性があります。

たくさんの商品を受け取る必要がある

電脳せどりの場合、仕入れた商品は運送業者が自宅まで届けてくれます。

自分で商品を持ち帰る必要がないので、複数の商品を同時に注文できます。

しかし、注文した商品が多ければ次々に届くため、

受け取りのためにずっと自宅に待機しなくてはいけない点がデメリットです。

さらに、電脳せどりで起業しても働く場所が自宅に限定されてしまうので、

家中が商品で溢れ返ってしまう事態にもなりがちです。

そのため事前に保管スペースを確保して、

外出のスケジュールにも考慮したうえで商品の注文を行う必要があります。

スマホばかり気にしてしまう

スマホからいつでも気軽に取引できる点は、電脳せどりのメリットです。

しかし、作業に慣れてくるとスマホばかりに気を取られるようになってしまう人もいます。

作業をやらない休日や外出中、家族団らんを過ごしているとき、

友人と会っているときなどプライベート時間でもスマホが気になってしまい、

ほかのことに集中できなくなる場合もあるのです。

それだけ電脳せどりにのめり込んでいるとも言えますが、

人と会っているときにやってしまうと失礼にあたります。

家族からも「またスマホばかり見ている」と不満の声が出てくるかもしれないので、

プライベートはしっかり区別する心掛けが必要です。

起業に向けて必要な手続き

電脳せどりで起業していくためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

まずは個人事業主からのスタートがおすすめなので、開業に必要な手続きをご紹介していきます。

開業届を提出する

個人で事業を始めるとき、

所轄の税務署に開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出する必要があります。

提出すると個人事業主と登録され、確定申告の時期になると申告書類が届けられるようになります。

開業届は原則、開業から1ヶ月以内に提出が必要です。

提出が遅れるとそれまでの期間に発生した事業経費の計上が認められない場合もあるので、

開業後は速やかに提出することをおすすめします。

書類は税務署の窓口や国税庁のHPから取得でき、

納税地や税務署名、マイナンバー、職業、屋号、開業日、

届出の区分など必要事項を記入して提出してください。

青色申告承認申請書を提出する

個人事業主の場合、確定申告は青色か白色のどちらかで行います。

青色で申告すると最大65万円の特別控除を受けられるので、大きな節税効果が期待できます。

控除を利用するためには、開業届と併せて青色申告承認申請書の提出も必要です。

こちらも税務署の窓口・国税庁のHPから書類を入手できます。

提出期限は事業開始日から2ヶ月以内なので、忘れずに提出してください。

なお、最大65万円の特別控除を受けるためには、

申告期限内に複式簿記で記帳した帳簿に損益計算書を付けて提出することが条件です。

単式簿記の記帳や期限外の提出など条件を満たさなかった場合は、

控除額が10万円となってしまうので注意しましょう。

電脳せどりで起業して収入を増やそう!

今回は電脳せどりでの起業についてご紹介しました。

電脳せどり自体に違法性はなく、れっきとしたビジネスなので、

個人事業主や法人で起業は可能です。

個人事業主なら開業届と青色申告承認申請書を提出するだけなので、

思い立ったらすぐに起業できます。

電脳せどりで起業すれば在宅で稼げるようになり、

光熱費や通信費など一部を経費にして節税できるといったメリットもあります。

コツを身に付けるまでや、荷物の受け取りが大変などのデメリットがありますが、

始めやすく稼げるチャンスも多いおすすめのビジネスです。

将来独立して自らの力で稼げるようになりたい方は、電脳せどりでの起業を目指してみましょう。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、

下の記事ぜひ読んでください。