転売でかかる税金の確定申告とは?メルカリなどの利益を申告しないとバレる?

こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

中川
転売で稼いだ利益にかかる税金について知りたい(わからない)
という方のために、転売の税申告のルールについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 転売でかかる税金がわかる
  2. 自分が確定申告すべきかどうか判断できる
  3. 確定申告の手順が理解できる
  4. 無申告でバレた時のリスクがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、

輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、

忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは転売の税申告について解説していきます。

 

メルカリなどの転売にかかる税金と納税方法

メルカリやヤフオクなどで商品を転売している人は、稼いだ金額によっては税金がかかります。

メルカリやヤフオクなどのフリマやオークションサイトを使っていると、

仕事や事業という感覚が薄れるかもしれませんが、収入を得ている場合には申告と納税が必要です。

転売で得た収入にかかる可能性のある税金の種類と納税の方法を知っておきましょう。

確定申告が必要な所得税

所得税は、一年間の所得金額に応じて課せられる税金です。

会社員は会社で年末調整を受けることができますが、

転売などで得た個人の収入は自分で確定申告をして支払う必要があります。

所得税は国税なので、納税先は国です。

1年分の収入と経費をまとめて税務署に申告し、納税します。

自分で申告をするため、ミスや申告漏れなどがないようにしなければいけません。

通知書が届く住民税

メルカリなどの転売で得た収入にかかる税金には、住民税もあります。

住民税は、詳しく分けると都道府県税と市町村税があり、それをまとめて納税する形式です。

所得税とは違い、確定申告をすれば原則的に住民税は自ら申告する必要はありません

所得税の確定申告をすることで、その人の住む地方自治体に所得の情報が伝えられ、

それを元に自治体が住民税額を計算します。

税額が決定したら、納付書が届くので、それに従って税金を納めます。

転売の納税はいくらから必要?

転売で収入を得られるようになったとしても、

納税が必要となる金額に到達していない場合には確定申告なども必要ありません。

転売で納税が必要となる金額は、その人の稼ぎ方や税金の種類によって異なります。

転売を始めたら、自分の収入がいくらになったらどの税金が必要となるか、把握しておきましょう。

会社員の副業

会社員の副業で転売をしている場合には、

転売で20万円稼げたかどうかによって対応が変わります。

会社員の副業ということは、本業である会社の給料は年末調整を受けているということです。

20万円稼げたといっても、売上額が20万円ではありません。

売上金額から仕入れ額や経費を引いた金額、

いわゆる所得が20万円を超えたかどうかが基準となります。

確定申告で副業の所得を申告する際には、その所得の種類は主に雑所得を使用します。

転売で稼いだ額が20万円以上

転売で稼いだ金額が20万円を超えた場合には、年末調整を受けている会社員も、

別途確定申告もしなければいけません。

確定申告では、本業の給料と副業として行った転売の収入を含めて申告します。

こうすることで、その人の稼いだ金額のトータルを正確に申告でき、

正確に納税額を決めることができます。

転売所得20万以下でも住民税の申告は必要

転売での所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告を行う必要はありませんが、

住民税の申告は必要です。

確定申告をしないと、自分の住んでいる自治体に正しい所得金額が伝わらず、

住民税が正しく計算されません。

そのため、20万円以下だった場合には、自分の住んでいる自治体に住民税の申告が必要です。

住民税の申告は、市役所の市民税課や市税事務所の市民税担当窓口などが対応してくれます。

転売収入のみ

転売収入のみの場合には、納税の条件も会社員の副業とは違います。

転売の収入のみで他に収入源を持っていない人の申告が必要となるボーダーラインは2種類あり、

金額が上がるごとに住民税の申告、所得税の確定申告が必要となっていく仕組みです。

このボーダーラインも、あくまでも収入の総額から経費を引いた所得で判断します。

副業の所得を申告する際には、所得の種類は主雑所得でしたが、

本業の場合には事業所得を使うこともあります。

転売で所得が43万円を超えたら住民税申告が必要

転売収入しか得ていない人が住民税の申告が必要となるのは、所得が43万円を超えた場合です。

43万円以下の場合には所得税も住民税も申告する必要はありませんが、

43万円を超えたら住民税の申告だけが必要となります。

住民税の基礎控除が43万円なので、所得がその金額を超えると税金が発生する仕組みです。

住民税の申告は、先に述べたとおり、地方自治体の窓口などで行えます。

転売で所得が48万円を超えたら所得税申告が必要

転売収入しか得ていない人でも、48万円を超えたら所得税の確定申告が必要です。

確定申告をすれば基本的に住民税の申告は必要なくなりますが、

48万円を超えた人には住民税と所得税がかかります

確定申告をすることで、税務署から地方自治体へも所得の情報が伝えられ、

住民税の計算もできるようになるためです。

転売の税金は学生でもかかる

転売ビジネスは、会社員や主婦だけでなく、学生でもできるものです。

そして、学生でも転売で収入を得ていれば税金は同じようにかかります。

ちょっとした小遣い稼ぎやゲーム感覚で転売をする学生もいますが、

収入が発生すれば納税の義務も発生します。

税金の無申告はうっかりでは済まされないので、忘れずに申告をしましょう。

家の不要品を売った場合は例外

転売ビジネスとやっていることは似ていても、

家の不用品を売った利益は所得税や住民税などの対象にはなりません。

不用品を売って収入が発生しても、確定申告は不要と所得税法で定められています。

たとえば引越しを控えて、もしくは大掃除で不用品が大量に出た場合など、

それらの不用品を売った利益は大きくなるかもしれません。

しかし、家具や衣類、ゲームや本など、生活用動産と呼ばれるものについては所得税の対象外です。

ただし、1個あたり30万円を超える場合には課税の対象となります。

貴金属や骨董品などの高額なものを売った場合には注意しましょう。

転売で出た利益の税金を払わなくてもバレない?

転売にかかる税金がばれないのであれば、無視したくなるかもしれません。

しかし、転売の税金はさまざまな方面からバレる可能性があります。

転売で出た利益にかかる税金の支払いをしなかった場合、どこからバレるか解説します。

転売の税金無申告は税務調査でバレる

転売で稼いだのに税金の申告をしないでいると、税務調査でバレることがあります。

税務調査とは、納税者が正しく税金を申告し、納めているか確認する調査です。

正しく納められていない場合には正すように指導が入ります。

とくに近年ではインターネット取引での税金の無申告が注目されています。

フリマサイトやオークションサイトでの転売は税務署の調査対象として

厳しく監視されていると考えた方が良いでしょう。

実際に無申告が判明した件数は国税庁で発表されており、

今後も引き続きネット転売については調査が続くと考えられます。

転売の税金を無視してもバレないだろうと軽く考えてはいけません。

転売の税金がバレると大きなリスクに

転売で稼いだ収入があるのに隠していた場合、バレると大きなリスクにつながります。

きちんと確定申告や納税をしていれば

少額で済んだはずに納税額が大きく膨れ上がる恐れもあるため要注意です。

税金の無申告が税務署にバレた場合、もしくはわざと少ない金額の申告をした場合、

以下のようなペナルティが課せられます。

ペナルティ 課せられるケース ペナルティの内容
過少申告加算税 期限内申告について、修正申告・更正が あった場合 納めるべき税額の10%、50万円を超えた部分は15%を追加で支払う
無申告課税 1. 期限後申告・決定があった場合
2. 期限後申告・決定について、修正申 告・更正があった場合
納めるべき税額の15%、50万円を超えた部分は20%を追加で支払う
重加算税 仮装隠蔽があった場合 過少申告の場合35%、無申告の場合40%の税率を課せられる

このように、転売の税金をうまくごまかそうすると、バレたときに大きなリスクを負います。

転売の確定申告をする流れ

無申告のリスクを避けるため、転売で利益が出たら確定申告が必要です。

税金の申告や納税は期限が決まっているため、ゆとりをもって準備を進めることをおすすめします。

転売の税金は正しく確定申告して、納税しましょう。

転売の確定申告で、計算をして書類を作成するところまでの流れを解説します。

経費と売上をまとめる

確定申告書類を作成する前に、まずは経費と売上の金額を正確にまとめましょう。

転売では、売上にかかった費用などが経費となります。

1年間にかかった経費の総額と1年分の売上金額を出して、

売上から経費を引いた所得金額を計算します。

この段階で、所得が確定申告の必要な金額に達していなければ申告する必要はありません。

所得金額が確定申告の必要な額であった場合には、確定申告書類を作成します。

経費一覧

転売で主に発生する経費を紹介します。

経費は細かいものでも入れて構いませんが、ビジネスで使った費用以外を入れてはいけません。

勘定科目 具体例
売上原価 商品仕入れの代金
荷造運賃 商品の配送料、梱包代
交通費 仕入れのための交通費
燃料費 仕入れのためのガソリン代
通信費 仕入れ販売に使うネット代、スマホ料金
支払手数料 販売サイトの手数料など

この他にも、有料のリサーチツールやセミナー費用、プリンターのインクや用紙など、

さまざまなものが経費にできます。

仕訳のやり方

確定申告の書類を作るためには、簿記のルールに沿った仕訳のやり方も知っておくと便利です。

所得税控除の優遇がある青色申告をするためには、

複式簿記というやり方で売上や経費を計上していきます。

クレジットカード決済で10万円分の仕入れをした仕訳は以下のようになります。
仕入 10万円 / 買掛金 10万円

仕入れ代金が預金口座から引き落とされた仕訳は以下の通りです。
買掛金 10万円 / 普通預金 10万円

売掛で商品が売れた仕訳は以下のようになります。
売掛金 10万円 / 売上 10万円

ネットを使った転売では、現金が直接支払われることはないため、

「売掛金」という勘定科目を使用します。

後日売上金が銀行口座に入金したら、あらためて以下のような仕訳をします。
普通預金 10万円 / 売掛金 10万円

こうした簿記の仕訳方法も理解しておくと確定申告の準備も楽になります。

申告書を作成する

全ての売上と経費の仕訳が終わったら、確定申告書を作成します。

確定申告で準備する書類は、確定申告書B・青色申告決算書(もしくは収支内訳書)です。

所轄の税務署へ必要書類を提出して、納税します。

申告書の提出は、窓口の他、郵送、電子申告があります。

一般的には個人事業でも売上げがそれなりにあれば会計ソフトを使うことが多いです。

会計ソフトを使えば仕訳は自動計算、申告書も自動で作成可能です。

副業であっても申告が必要なほど稼げるようになっていたら、ソフトの導入も検討しましょう。

所得に応じて確定申告をしよう

転売で一定の収入を得られるようになったら、税金のことも忘れずに準備しておきましょう。

所得金額が納税に必要な条件を満たしていたら、確定申告、もしくは住民税の申告は必須です。

申告をしなかったら、ペナルティの対象となり、余分にお金を払うことになります。

転売で得た収入は正しく申告して、納税の義務を果たしましょう。

税金を払わなくてもバレないと思っていても、無申告はどこからかバレるものです。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、

下の記事ぜひ読んでください。