転売に古物商許可は必要?取得すべき条件と取得申請までの流れ

こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

中川
転売で古物商を取った方がいいか知りたい(わからない)
という方のために、古物商の必要性や取得の仕方について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 転売で古物商が必要となる条件がわかる
  2. 転売で古物商が不要なケースがわかる
  3. 古物商の取得方法がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、

輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、

忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは転売で知っておきたい古物商の情報について解説していきます。

 

転売で必要な古物商許可とは

転売をしている人は、扱う商品によって古物商許可を取得しなければいけないことがあります。

古物商許可は文字通り、古物を扱う商売を行うことを許可するものですが、

非常に重要な目的があるものです。

古物商許可は、取得しただけで済むものではなく、

その後商売を営んでいくうえで古物商としての規制や義務が生じます。

古物商許可を取得するにあたっては、その目的や発生する規制や義務も把握しておきましょう。

盗品等の売買の防止と発見が目的

古物商許可の元になっている古物営業法は、

そもそも盗品などの売買の防止と早期発見を目指した法律です。

メーカーや卸業者、小売店から新品で商品を購入する場合、

その商品が盗品である可能性は低いと言えます。

しかし、古物営業法で定められた古物については、

盗品かどうかの区別がはっきりしないことも多いものです。

そのため、古物営業法では古物を扱う業者(個人も含む)に対して、

古物商として営業する許可を与え、それとともに盗品を排除するための規制や義務を与えました。

中古品の売買を許可

古物営業法の目的は盗品を取り締まることですが、

私たち国民は古物商許可を得ることで中古品の売買ができるようになるメリットが得られます。

中古品の売買とは、古物営業法に定義されている「古物」の売買のことで、

一般的には中古品とは考えられない商品も含まれます。

古物商許可がないと中古品の転売はできませんし、

無許可営業は営業停止や罰金などの罰則の対象です。

とくに転売という手法では、

中古品を扱っていないように見える場合でも中古品販売にあたることもあるため注意が必要です。

規制や義務もある

中古品の転売も可能となる古物商許可ですが、

その一方で許可を受けた業者は全て古物営業法で定められた規制を受け、

義務を果たさなければいけません

古物営業法に違反した場合には、最大で3年の懲役、100万円の罰金のいずれかが科せられ、

さらに行政処分として営業停止や営業許可の取り消しなどもあります。

古物営業法で定められた主な義務は、以下の5つです。

• 取引相手の本人確認義務
• 不正品の報告義務
• 帳簿への記載義務
• 標識の掲示義務
• 管理者の選任義務

これらの義務は、全て古物営業法の目的である盗難の防止と発見のためにあります。

転売で古物商許可が必要な条件とは

古物商許可が必要な人が取得しないで転売することは違法です。

また、転売をしていると古物商許可をもっていると便利なことも多くなります。

しかし、古物商許可の取得はお金もかかりますし、手続きをするのに手間もかかるため、

できれば取得せずに済ませたいと思う方もいるでしょう。

そんな方のために、転売で古物商が必要となる最低限の条件を解説します。

扱う商品が中古品である

古物商許可が必要となるのは、あくまでも扱う商品が中古品である場合です。

新品の商品を仕入れて売る場合には古物商許可は必要ありません。

ただし、古物営業法で定める新品と中古品(古物)の基準と

一般的に世間が考える新品と中古品の基準には差があります。

古物営業法上の古物

古物商許可が必要とされるのは、古物営業法で古物と定められた商品を扱う場合のみとなります。

一般的には一度使用されたもの、開封されたものなどを中古品(古物)と考えがちです。

しかし、古物営業法では一度も使っていないもの、開封さえしていないものでさえ、

一般消費者の手に一度でも渡ったものは古物として扱われます。

つまり、小売店から市場に出た瞬間に、商品の状態に関わらず古物になるということです。

商品券やチケットの場合

転売では本やゲーム、家電などの物品以外に商品券やチケットなどを扱う人や業者もいます。

商品券や乗車券、アミューズメント施設のチケットなども古物の条件に当てはまれば

売買には古物商許可が必要です。

ただし、コンサートやスポーツイベントなど、

一部のチケットは「チケット不正転売禁止法」によって規制されるようになりました。

チケットを転売する場合には、それが古物かどうかだけでなく、

チケット不正転売にあたるかどうかも確認することが必要です。

営利目的である

古物商許可が必要か否かの判断基準は、古物であるかどうかだけではありません。

古物商許可が必要となるのは、商品が古物である上に、

その転売行為が営利目的で行われる場合です。

商売として古物の転売をしているかどうかが最終的に古物商許可の必要性を決定し、

その判断基準としては以下のようなケースがあげられます。

継続して行われている

営利目的だと考えられるのは、転売が継続的に行われているケースです。

中古商品の仕入れと売却を繰り返し行っている場合には営利目的と考えられ、

許可が必要となります。

大量購入して販売している

ある商品を大量に買い、販売している場合にも、古物商の許可が必要です。

限定品などを転売目的で大量に購入している場合は営利目的と認められやすくなります。

転売で古物商許可が必要な事例と不要な事例

さまざまな転売行為の中から、

古物商の許可が必要なケースとそうでないケースを判断できるようになりましょう。

転売には古物商許可が必要かどうかわからないことも多く、取得の判断が付きにくいものです。

自分が取得した方がいいか迷っている人のために、

具体的な例を元に許可の必要性の有無を解説します。

古物商許可が必要な事例

古物商の許可が必要となるのは、

古物営業法で「古物」とされる商品を営利目的で売買している場合です。

いくつかの代表的な事例を紹介するので、参考に古物商の許可の申請を検討しましょう。

中古品を買い取って販売する場合

中古品を買い取って販売するのは、古物商の許可が必要となる基本的なケースです。

中古品の買取先はネットオークション、フリマ、リサイクルショップとどこでも問題ありませんが、

販売先は個人のみが対象です。

買取業者に仕入れた商品を売る場合には古物商の許可は必要ありません。

メーカーや卸売・小売店以外から新品を買って販売する場合

新品を仕入れた場合でも、メーカーや卸売業者、

小売店以外からの仕入れでは、古物営業法の古物にあたるため、古物商許可が必要です。

古物営業法では、実際にその商品が未使用や未開封であるかどうかではなく

一般消費者に渡ったかどうかで決まります。

古物商許可の必要の有無は、

商品の状態だけでなく仕入れのルートを意識して判断しなければいけません。

利用するサイトやアプリが取得を求めている場合

古物商許可の必要の有無は、基本的、

原則的には古物営業法で定められた内容に沿って判断すれば良いものです。

しかし、自分が利用する販売サイト内の利用規約で

古物商許可の取得が定められていることがあります。

転売をするにあたっては、販売サイトのルールは絶対です。

ルールに背いた場合には、アカウント停止などのペナルティがあり、

自分の収益に大きな支障が出る可能性もあります。

この場合は、ルール違反したから違法行為であるとは言えませんが、

販売サイトが使えないことは転売において大きな損失になるためサイトのルールは無視できません。

古物商許可が不要な事例

古物商許可は、あらゆる売買で必要となる性質のものではありません。

基本的には中古品の転売では必要なことが多いですが、

中には必要となる条件に当てはまらず古物商許可なしで転売できることもあります。

まだあまり古物商許可を取りたくない人は、

古物商許可が不要な事例を参考に取得しなくても問題ないか判断してみましょう。

卸売業者から仕入れて販売する場合

卸売業者から商品を仕入れて販売する場合には、基本的に古物商許可は必要ありません。

この行為は物販にあたるもので、小売店や一般的なネットショップと同じ商売のスタイルです。

卸売業者から仕入れた商品は、古物営業法で定められた古物ではなく、

新品として認められます。

卸売業者の他、メーカーからの仕入れでも同じです。

家で使っていたものを売る場合

家で使っていたものを売る場合には、

売るものは古物にあたりますが、営利目的ではないと考えられるため古物商許可が必要ありません。

営利目的にあたるのは、継続的に仕入れて売るケースです。

家で使っていたものが不要になったから売るという行為には、継続性も反復性もなく、

営利目的とは認められないこととなっています。

その売却によって仮に利益が出たとしても、営利目的とはなりません。

もらったものを売る場合

もらいものを売る場合も、売るものは古物になりますが、買い取ってはいないため、

古物商許可が必要な条件には当てはまりません。

あくまでも、古物商許可が必要なのは、古物を買い取って売った場合のみです。

もらいものを売ったとしても、買い取ってはいないため、条件を満たしていないことになります。

小売店から新品を購入して売る場合

このケースは少し紛らわしいものですが、古物商許可が必要な条件を満たしていません。

この場合、商品は古物営業法で定められた古物には当てはまりますが、

売っただけで買い取っていないため、古物商許可は必要ないと考えられます。

上記必要な事例で解説した「メーカーや卸売・小売店以外から新品を買って販売する場合」には、

古物営業法による古物を仕入れて販売したことになります。

しかし、このケ―スでは買った時点では新品であり、古物を仕入れたことにはなりません。

古物商許可を取得する方法

古物商許可が必要な転売を考えている人は、古物商許可を取得して、

法律違反にならないようにビジネスを始めてください。

古物商許可は、古物営業法に基づいて各都道府県の公安委員会に申請するものです。

申請には準備も必要ですし、申請してもすぐに許可が下りるわけではないため、

余裕をもって取得を目指しましょう。

古物商の許可を受ける条件を確認する

古物商許可を受けられる人には、条件があります。

ここでいう条件とは、古物商許可を取得しなければいけない条件ではなく、

古物商許可を取得できる条件です。

条件を満たしていない人は申請しても許可が受けられず、

古物商にあたる商売を営むことができません。

古物商許可の条件には以下のようなものがあります。

• 犯罪歴がない、あっても刑の執行から一定の期間が経過していること
• 成人していること(結婚している、古物商の相続人など例外はあり)
• 公務員でないこと
• 破産者でないこと
• 成年被後見人でないこと
• 古物営業法違反などで過去に許可の取消歴がないこと、または取り消しから5年が経過していること
• 商品の保管場所、営業所があること
• 日本人である、外国籍の場合には適切な在留資格があること

書類を準備する

古物商許可の申請にはいくつかの書類が必要となります。

取り寄せる必要のある書類はあらかじめ取り寄せておきましょう。

必要書類は以下の通りです。

• 住民票
• 身分証明書
• 登記事項証明書(法人の場合)
• 定款のコピー(法人の場合)
• プロバイダ契約書等(ネットで売買をする場合)
• 営業所の賃貸借契約書のコピー(営業所が賃貸の場合)
• 営業所の登記事項証明書(自己所有物件の場合。必要でないケースもあり)
• 駐車場の登記事項証明書、もしくは賃貸借契約書のコピー(中古車を扱う場合)

書類を作成する

必要書類が揃ったら、許可の申請に必要な書類を作成します。

古物商許可の申請で作成する書類は以下の通りです。

• 古物商許可申請書
• URL届出書
• 略歴書(申請者本人や法人役員、営業所の管理者の5年分の職歴)
• 誓約書
• 営業所周辺図
• 営業所の見取図
• 駐車場の周辺図(中古車を取り扱う場合)

以上が必要書類ですが、警察署の管轄によっては提出を求められないものもあります。

書類を提出する

揃えた書類を警察署へ提出します。

提出先は営業所を管轄する警察署です。

提出に出向く前に電話連絡をしておくと担当者不在を防げます。

担当官に書類を提出して確認してもらいますが、個人で書類作成をした場合には大抵、

修正と提出を繰り返すことになります。

完成まで何度も修正が発生することもありますが、根気よく対応して受理を目指しましょう。

受理されてから許可が下りるまでは1ヶ月ほどかかります。

中古品転売では古物商取得は義務

中古品の転売では、古物商許可が必要です。

古物営業法で定められた義務であり、違反すると営業ができなくなります。

ただし、転売の中にも古物商許可が必要のないケースもあり、誰でも必要なものではありません。

古物商許可を取りたくない人は転売の方法が古物商に当てはまるか条件を確認してみましょう。

もし必要なことがわかったら、取得までに時間がかかるため早めの申請をおすすめします。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、

下の記事ぜひ読んでください。