転売は逮捕される犯罪?捕まるリスクのある違法行為を避けるために

こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

中川
転売で逮捕されるか知りたい(わからない)
という方のために、転売の違法性について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 転売の違法性の有無がわかる
  2. 転売で逮捕される違法行為がわかる
  3. 逮捕されるリスクを避けられるようになる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、

輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、

忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは転売の違法性の有無と逮捕される事例について解説していきます。

 

転売は逮捕される行為?転売の違法性とは

転売はインターネットなどを通して主にオークションや

ネットショップなどから商品を仕入れて他の人に売る行為です。

安く仕入れて高く売ることで利益を得られますが、

お店ではない個人が荒稼ぎをする例が増えたことで転売に対して

あまり良いイメージを持たない人もいます。

また、転売をする人が増えるにしたがって悪質な行為も増え、規制も厳しくなってきました。

では、転売はそもそも逮捕されるような違法行為なのでしょうか。

近年の規制や法整備に沿って転売の違法性について解説します。

転売そのものは逮捕される行為ではない

転売は、自分で買ったものを他人に売ることを指し、

卸売業者やメーカーから仕入れて販売する物販とは一線を画す商売の方法です。

自分で買ったものを他人に売る行為は、基本的に違法行為には当たらず

転売そのものは逮捕されるような行為ではありません。

やり方によっては販売で使用するネットショップが設けた

独自のルールに違反することもありますが、法律違反とは違うものです。

やり方や商品が違法に当たるケースに注意

転売そのものについては規制する法律はありませんし、転売は違法ではありません。

しかし、転売のやり方や商品の選び方を誤ると法律に抵触する恐れがあるため注意が必要です。

転売は悪質な稼ぎ方をする人もいて、そのせいで転売に関する規制は厳しくなりました。

そのため、新しい法律や条例ができて、昔は大丈夫だったけど今は違法になった商品もあります。

転売自体は悪いことではないものの、

個々の行っている方法や扱っている商品が法に抵触している可能性はあります。

違法ではないが店などから嫌がられることも

転売は違法ではありませんが、

仕入れ先となるリサイクルショップなどから嫌がられることがあります。

リサイクルショップなどの小売店から仕入れて別のECサイトや

オークションなどで売却するのは転売でよくある方法です。

しかし、リサイクルショップでは転売目的で来店し、

バーコードを読み取ったり調査で長居されることを嫌う店主は多いものです。

また、ディスカウントショップなどで買い占めをすることで一般消費者が購入できなくなるため、

転売目的での来店を禁止することもあります。

違法な転売で適用される主な法律・条例と刑罰

転売そのものは違法ではありませんが、やり方次第では法律や条例に抵触する恐れがあります。

合法的に転売で稼いでいくためには、転売で注意すべき法律や条例を理解して、

法に触れないように注意することが大切です。

違法な転売で適用される主だった法律・条例と抵触した際の刑罰の内容について解説します。

古物営業法

古物営業法とは、盗品売買の防止と早期発見を目指した法律で、

中古品の売買の規制を行っています。

転売と古物営業法は非常に関係が深く、注意すべき法律の一つです。

注意したいのは古物商許可の取得についてで、中古品を売買する人は取得が義務となります。

古物営業法では、一般的な中古品、新品の基準とは違った基準を設けており、

新品だと思って売買した結果、古物営業法に抵触していたといったことも起こりえます。

リサイクルショップや古書店から中古物を買い取って転売するのはもちろんのこと、

新品を個人から買い取った場合にも古物扱いとなり、売買の際には古物商許可は必要です。

無許可営業など、古物営業法に違反した転売行為では逮捕される可能性もあります。

古物営業法違反の罰則は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金ですが、

それだけでなく営業停止などの行政処分も下されます。

都道府県の迷惑防止条例

迷惑防止条例とは、公衆の迷惑となる行為を禁止する条例で、

各都道府県と一部の市町村ごとに定められています。

条例の名称はそれぞれの都道府県で異なる場合もありますが、

迷惑になる行為を禁止するという基本の内容は全て同じです。

迷惑防止条例では、置換や盗撮、覗きなどの他、

ダフ屋行為なども迷惑行為の一つとして禁止しています。

ダフ屋とは、スポーツイベントやコンサートなどのチケットを買いこんで、

それを一般の人に高値で転売するものです。

物品を売買する場合には当てはまりませんが、

チケットの転売などを手掛けている人はこの「ダフ屋」に当てはまらないか注意が必要です。

迷惑防止条例の罰則は都道府県によって異なります。

また、都道府県によってはどんな行為を禁止するか差があり、

ダフ屋が禁止行為として含まれていないことも。

東京都の例では、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、

常習の場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法は、比較的新しい法律で、

2020年の東京オリンピックなどの開催を見越して定められました。

コンサートやスポーツイベントなどのチケットを買い占めて、

高額転売する業者や個人を取り締まる法律です。

ネットで人気の高いチケットの買い占めが起こり、

それらのコンサートやスポーツのファンが適正価格で購入できなくなったことが問題視され、

規制の対象となったのです。

対象は、有償譲渡禁止と書かれたチケットで、座席指定があるもの、

本人確認されているものなど、いくつかの条件を満たしたもののみとなります。

また、自分が行くつもりで購入したチケットを他の人に売る行為は原則、

不正転売には当たりません。

チケット不正転売の罰則は、

一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科(どちらも)です。

不正転売しただけでなく、不正転売を目的として譲り受けた場合にも違反となります。

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法は、化粧品や医薬品、医療機器などの販売を取り締まる法律です。

知らずに化粧品などを出品すると、違法な転売になっている可能性があります。

海外で購入した化粧品や個人輸入した外国製の化粧品などは注意が必要です。

違反した際の罰則は、

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科(どちらも)となっています。

詐欺罪

チケット不正転売の際に、詐欺罪も適用される恐れがあります。

詐欺罪とは誰かを騙して金品を受け取るという犯罪で、違反した法律としては「刑法」です。

チケット不正転売をする際に、転売目的であることを隠して購入したことにより、

チケットの販売元を騙したとして罰せられる恐れがあります。

詐欺罪の罰則は、10年以下の懲役で、罰金刑はありません。

もしも有罪判決を受けて執行猶予が付かないと刑務所に行かなければならないという重い刑です。

転売で逮捕される可能性のあるケース

転売にはさまざまな法律が関わっており、罪に問われる可能性もあります。

転売で実際に逮捕されることになったら大変です。

転売をしている人は、逮捕されるリスクを減らすために、

具体的に危険性のあるケースを知っておきましょう。

古物商認可なしで中古品を営利目的で転売

中古品の営利目的での転売は、古物商許可が必要です。

それにもかかわらず、古物商許可を取得せずに中古品を転売していたら、

無許可営業で違法となります。

注意したいのは、古物商許可が必要な商品の条件です。

古物営業法で定める古物は、商品の使用の可否ではなく市場に出たかどうかで判断されます。

つまり、未使用だったため、新品として売った商品が、

実は古物営業法では古物に当たることもあるということです。

認可が必要な商品を営利目的で転売

上記で解説した古物、化粧品以外にも酒や医薬品など、許可が必要になる商品もあります。

自分が仕入れた商品が許可なく売れるかどうか、はっきりわからない場合には確認が必要です。

うっかり知らずに販売した場合でも、知らなかったで許されるものではありません。

チケット・金券転売はケースバイケース

チケットや金券の転売は、チケットの種類やチケットごとに決められた条件によって、

犯罪になるかどうかはケースバイケースです。

チケットや金券の転売は、全てがNGでもなく、

古物商許可さえあれば転売しても良いこともあります。

転売が違法な金券とそうではないものを明確に区別して、

違法なものを仕入れないようにしましょう。

チケット転売禁止法で違法となる主なチケット・金券は以下のようなものです。

• アーティストのコンサートチケット
• スポーツイベントのチケット
• 一部のアミューズメント施設のチケット

基本的に座席が決まっていて本人確認アリのチケットはNG、

それ以外はチケットの記載事項を確認しましょう。

ただし、売ることが法律違反にはならないチケットでも、

本人以外のチケットの使用を主催者側が認めなければ、譲られた相手が使えないケースはあります。

繰り返しの転売行為はNG!

チケットは、チケット不正転売禁止法に基づき、繰り返しの転売行為も違反となります。

これは、稼ごうとする意思を判断される行為であるためです。

一緒に行く相手もいないのに大量購入した場合にも法に抵触する恐れがあります。

一度限り、個人が自分で使う目的で購入し、やむなく手放す場合には法律違反にはなりません。

利益の上乗せはNG!

都道府県の迷惑防止条例もチケット転売の違法性に関係します。

チケット類を定価よりも高い値段で転売すると、条例で禁止されているダフ屋行為と見なされます。

個人がやむなく手放す場合でも、利益を出そうとしてはいけません。

逮捕された過去の事件

転売ではいくつもの法律に抵触する恐れがあります。

過去には転売で逮捕された事件もありました。

さまざまな商品の転売で事件は起きており、逮捕のリスクは他人事ではありません。

転売が犯罪になった過去の事件の例を知り、自分が同じ目に遭わないように教訓としましょう。

古物商許可なしで書類送検

2020年、古物商許可なしで古着を仕入れて転売した会社員が

古物営業法の無許可営業で書類送検されました。

仕入れて転売した古着は3点で、

ネットオークションなどに出品されていたブランド衣料を扱っていました。

仕入れた量や回数は少なくても摘発されることはあるため、

「少しだけだから」といった油断は禁物です。

不用品を売却するだけであれば問題ありませんが、

仕入れた中古品を売る際には古物商許可がないと違法と判断されます。

チケット転売で懲役2年6月

営利目的での転売を禁止されているチケットを転売目的を隠して購入したとして、

詐欺罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の判決が言い渡された例もありました。

販売会社に対する詐欺利得罪・詐欺罪で、常習性もあり、

販売会社の転売防止策を巧妙にかいくぐる行為が見られたことによる判決です。

ただし、反省の態度も見られたため、執行猶予が付きました。

偽ブランド販売疑いで逮捕

偽もののブランド品を本物と偽って出品、販売したとして詐欺罪にくわえ、

商標法違反の疑いで逮捕された事例もありました。

フリマサイトに正規品であると説明して出品したことで詐欺罪、

また、ブランドのロゴを許可なく付けて販売したことで商標法違反にもなりました。

商標は法律で固く保護されており、他の人が勝手に使うのは犯罪です。

ブランド品販売では、偽ものを掴まされることもあるため注意しましょう。

メルカリのアカウントの不正作成で逮捕

転売で多くの人が利用するフリマサイト「メルカリ」関連でも逮捕されたケースがあります。

逮捕されたのは、携帯電話ショップのデモ機でメルカリのアカウントを不正作成した3人です。

容疑は私電磁的記録不正作出・同供用でした。

フリマのアカウントは、複数作成したり、他の人に運営させたりするのも危険です。

転売で逮捕されないための予防策は

転売で逮捕されないためには、リスクの高い行為を避け、

慎重に商品の仕入れや出品をしていくことが大切です。

転売での逮捕のリスクの高い行為を避けるための予防策を2つ、紹介します。

これからも安全に転売で稼ぐためにしっかりと押さえておきましょう。

販売サイトの規約を守って転売する

ECモールやフリマサイトなど、いくつかの販売先がありますが、

そこで決められている規約をしっかりと守ることで違法行為や逮捕のリスクは大幅に減らせます。

転売で稼ぐためには、販売サイトに登録し、そこで出品することになりますが、

販売サイトでは主に購入者を守るためにさまざまなルールを規約として定めているものです。

そういった規約はサイト運営者が法律も鑑みて定めていることが多く、

規約を守れば違法にはなりにくいと考えられます。

個人で転売している人は、法律の知識もあまり詳しくないことも多いため、

企業が運営している販売サイトの規約を参考に行動することで知らずに

違法行為をするリスクを減らせます。

また、当然のことながら販売サイトでのアカウント停止リスクも減るので一石二鳥です。

法改正の情報にアンテナを張る

不正な転売を取り締まる目的で新しい法律や条例などが制定されるようになりました。

今後も新しい法律が作られ、今は転売しても問題ない商品が規制対象となるかもしれません。

こうした法改正の情報は、知らないでは済まされない問題で、

知らなくても法を犯してしまえば罰せられる恐れがあります。

時代の流れで新しい法律が作られたらすぐに反応できるように、

情報にはアンテナを張っておきましょう。

転売自体は合法だがやり方によっては逮捕のリスクがある

転売は、それ自体が逮捕されるような犯罪ではありませんが、

転売をしているうちに法に抵触するリスクに近づくことはあります。

実際に転売をしている人が逮捕されたケースもあるため、

転売で稼いでいる人は何が違法となるのか把握して、犯罪に手を染めないようにしましょう。

近年では、転売に対する法規制も厳しくなる傾向なので、

新しく作られる法律などにも目を光らせ、

自分が正しい範囲で転売しているか常に確認することが必要です。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、

下の記事ぜひ読んでください。