こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、転売で脱税になる場合について解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは転売で脱税になる場合にについて解説していきます。

転売の脱税をするとどうなるの？

初心者でもスタートしやすいことから注目されやすいビジネスの転売。

気軽に転売をスタートしたのに、すぐに毎月10万円以上の利益が出るようになった、副業で始めたけど本業の収入を超えたなんて話もよく聞かれます。

しかし、商売が上手くいっているときほど気にして欲しいのが税金です。

転売で利益が出た時の税金は納めているでしょうか。

ずっと税金について考えてこなかった人も、手遅れになる前に税金について知っておくことが必要です。

転売は税務署の調査官が来ることも

転売は仕入れ値に利益を乗せて販売して差額を収入にするビジネスです。

日本で一定額以上の所得を得た場合には、確定申告をして所定の税金を納める必要があります。

転売の場合には、いくら売上があって仕入れ値がいくらなのかを知っているのは自分だけだから黙っていればわからないなんて、甘く見ている人もいるかもしれません。

転売で稼ぐ人は増加したことで、税務署も転売で得た収入の利益についてはチェックしています。

SNSで転売について記載している人、売上が大きいアカウントはチェックされているかもしれません。

税務署は脱税の可能性が高いとわかると、口座情報を銀行に照会して入金状態をチェック、内偵調査で準備をしてから税務調査の依頼をおこないます。

事業者は、寝耳に水の税務調査の連絡で慌てますが、その段階では税務署は準備万端の状態です。

税務調査まで話が進んだら、逃れられないと考えてください。

追徴課税の支払いになることもある

税務調査が終わると、税金を納めていない利益に対して所得税が課せられます。

本来納めるはずだった正しい納税額と申告漏れや修正された税金の差額の支払いが課せられることを追徴課税といいます。

これだけなら、もともと納税していなかった税金だからと考える人もいるかもしれませんが、さらにペナルティとして上乗せされるのが加算税です。

確定申告が必要なのにしていなかった場合に課せられるのが無申告加算税。

さらにその内容が悪質な場合には重加算税が課せられます。

つまり、正しく税金を支払っていないと本来であれば支払わなくてもよい税金まで支払う可能性があるのです。

転売の収入はごまかせる？

面倒な手続きはしたくない、会社員で副業を知られたくないといった理由で確定申告をしたがらない人も少なくありません。

転売で得た収入はごまかすことができるのでしょうか。

転売は電子記録も残るためごまかせない

たくさんの人が転売ビジネスをしているから、少額ならバレないと考える人は多いでしょう。

しかし、国税局には電商チームという、メルカリやAmazon等を使った電子商取引に強い専門チームがあります。

この電商チームは、法人個人を問わず転売取引を監視して、調査をおこないます。

電子商取引は取引のデータが全て残るため、言い逃れはできません。

国税庁では情報提供の呼びかけも

国税庁では、課税漏れに関する情報を集めるために、情報提供ホームで情報を募っています。

国税職員には守秘義務があるため、情報提供者は相手に知られずに情報提供可能。

実際にさまざまな租税を避けている人の情報が国税庁に寄せられています。

SNSでのちょっとした書き込みや、人との会話ででた少しの内容からも、情報が国税庁に伝わることがあります。

気のゆるみや勘違いから情報提供に至るかもしれないので注意しましょう。

転売やせどりでも確定申告は必須

転売やせどりで一定以上の所得が出た場合には、必ず確定申告をしてください。

確定申告は、1年間の所得に対する納税額を確定して納付申請する手続きです。

この時に重要になるのが、転売やせどりを本業でしているのか、副業なのかです。

本業か副業かによって確定申告が必要になる所得額が違います。

本業の場合と副業の場合、それぞれのケースを紹介します。

転売を本業にしている場合

転売の他に収入がない場合や専業主婦の在宅せどりのようにせどりを本業にしている場合には、個人事業主と考えます。

確定申告が必要なのは、基礎控除48万円を超える収入の場合です。

上記の控除を超える所得がある場合には、事業所得として確定申告をしてください。

青色申告をしている人は、所得が控除額を下回った場合でも申告が必要です。

所得には所得税と復興所得税が課せられます。

所得税の税率は5～45％の間の7段階に定められ、所得額によって控除額が異なる仕組み。

課税対象額が増えるほど税率が上がる累進課税が採用されています。

転売を副業にしている会社員

会社員や、パート、アルバイトといった給料をもらっている、給与所得がある人が副業でせどりをしている場合には、副業の所得が20万円を超えたときに確定申告が必要になります。

会社であれば、年末調整で税額が確定して納税手続きも会社がおこないます。

副業の所得があるときには、自分で確定申告して納税してください。

ただし、勤め先が副業禁止の場合には注意が必要です。

確定申告では納税額とともに住民税額が確定します。

副業分の収入が増えたことによって、住民税が加算されるため、住民税額が変わったことで会社に副業がバレてしまうことがあります。

もしも、勤め先に副業が知られたくない場合には、住民税が給与天引きされる特別徴収から、自分で支払い手続きをする普通徴収に切り替えておきましょう。

事業目的ではない場合にはどうする？

転売やせどりで収入がある場合には、確定申告が必要です。

しかし、全ての人が確定申告しなければいけないわけではありません。

例えば、洋服や生活用品のように不用品を売る場合は所得税は課せられないこととなっています。

ただし、生活用のものでも継続販売して利益を得ている場合には営利目的として課税対象です。

また、1点30万円を超えるような貴金属や骨董品等高額商品の売買は、所得税が課せられます。

高額の商品を手放した場合には、税金についても注意してください。

転売の確定申告はどうする？

確定申告は、会社員やアルバイトのように企業に勤めていれば年末調整だけで自分で納税手続きはおこなわないため、今まで納税してきても確定申告をしたことがないという人は多いでしょう。

どのようにして確定申告をすれば良いのでしょう。

確定申告が不安な人におすすめの方法も紹介しているのでチェックしてください。

転売の確定申告をしてみよう

今まで帳簿を付けてこなかったという人も転売で発生する収入や必要経費についてはまとめておくようにおすすめします。

誤解されやすいことですが、転売で得た所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。

100万円うりあげたとしても売上の100万円がそのまま所得になるわけではありません。

商品を販売して得た収入額から仕入にかかった費用や送料といった必要経費を差し引いて所得を計算します。

必要経費にはAmazonやメルカリに支払う手数料も含めてください。

納税額を計算するには、上記で計算した所得額から所得控除を差し引いて、所得税率をかけて税額控除を差し引きます。

所得控除は医療費控除や保険料控除、配偶者控除といった一定の要件に当てはまる場合に所得から差し引くことができる控除を言います。

所得から所得控除を差し引いた課税所得金額に、一定の税率をかけてからさらに税額控除を差し引組流れです。

住民税は確定申告の内容から税務署が各市町村に連絡して通知されます。

転売の経費をまとめよう

転売で収入を得るために必要な支出は必要経費として計上できます。

納税額は、収入から必要経費を差し引いて計算するため、必要経費を多く計上した方が納税額は抑えられるでしょう。

転売で経費にできるものは、商品の購入費用と各種手数料のほか送料や梱包料、仕入れに必要な交通費やガソリン代も含まれます。また、転売するために使っているパソコンやスマホ代金、光熱費、通信費も計上可能です。

経費として計上するためには、普段から支出がわかる領収書やレシートは残すようにしてください。

確定申告するためには、収入に関する帳簿や取引がわかる請求書、領収書が必要です。

また帳簿や決算関係書類は、保存しておかなければいけません。

事業所得の確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。

青色申告を選んだ場合には複式簿記等の方法によって記帳した帳簿書類が必要です。

白色申告のほうが書類は簡単ですが、特典が受けられて節税効果が高い青色申告をおすすめします。

会計ソフトを使ってみよう

転売では仕入れや販売、発送といった作業が発生するため、仕分けや帳簿付けも多くなります。

うっかり、何もせずに放っておくと膨大な数の仕訳をまとめて確定申告書類を作成しなければいけなくなってしまいます。

確定申告は、初めてだとわかりにくい部分も多く不安に感じる人も多いかもしれません。

確定申告に自信がない人や、日々の帳簿付けが面倒に感じる人は、会計ソフトを導入してみましょう。

会計ソフトであれば、取引に使う口座やクレジットカードと連携させて自動的に仕訳入力したり、よく使う仕訳を保存して使ったりと多くの作業が効率化されます。

また確定申告書や青色申告決算書も作成可能です。

日々の取引を記録することは、転売の利益や動向を把握するためにも必要な作業。

会計ソフトを転売ビジネスを成長させるために活用してください。

転売で脱税すると追徴課税が課せられるので、必ず確定申告しておこう！

転売を始める人が増加するとともに、国税庁の監視も厳しくなっています。

脱税は必ずバレると考えてください。

追徴課税と加算税が課せられてしまうとせっかくの利益も支払いに充てなければいけません。

定期的な帳簿付けや確定申告は面倒に思われがちですが、転売ビジネスの状況や所得の変化を把握するためにも有効です。

どうしても面倒な場合は、会計ソフトを使うか税理士に頼みましょう。

 

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