賢い主婦は起業して節税!税金や確定申告を優しく解説します!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
主婦が起業する際の節税について知りたい
という方のために、税金や確定申告の方法などについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 主婦が起業する際の資金についてわかる
  2. 主婦が起業する際の融資の種類について知ることができる
  3. 主婦が起業する際の税金について知ることができる
  4. 主婦が起業してからの税金対策がわかる
  5. 青色申告のメリットや方法についてわかる
  6. 主婦が起業する際、扶養のままでよいのかがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、主婦が起業する際に知っておきたい税金や、節税対策について解説をしていきます。

 

主婦の起業をする際、税金や夫の扶養のことなど気になりますよね。
ビジネスの売上が増えれば、税金も高くなります。

しかし、売上が増えても節税をしていけば、損をすることはありません。
個人事業主や法人としての起業、税金の支払い、確定申告などについて、正しい知識を持つことから始めましょう。

主婦が起業するときの資金はどうしたらいいの?資金と融資について解説します

起業をする際、ビジネスの内容によってはまとまった資金が必要になります。
自分で用意できる範囲であれば問題ありませんが、そうでない場合、融資という選択肢もあります。
主婦が起業をする際の資金について解説します。

融資の種類

融資にはさまざまな種類があります。
公的な融資もあれば、銀行からお金を借りるのも融資です。
融資には公的融資と、民間融資があります。

・公的融資
公的融資は主に日本政策金融公庫や地方自治体などが行う融資で、中小企業や個人事業主が対象であることが多いです。
または、これから起業予定の人をサポートする融資もあります。

融資を受けるために銀行に相談しようと考える人も多いでしょう。
しかし、銀行から融資を受けるのは今までの実績や信用などが基準となることも多いため、簡単ではありません。
これから起業する主婦の場合は、公的融資の方が利用しやすいとされています。
金利も低く設定されているものが多いです。

公的融資を受けることができれば、その実績がエンジェル投資家や銀行からの融資を受けやすくするというメリットにもつながります。
銀行など金融機関からの融資は融資可能額が高いので、今後ビジネスを広げていきたいと考えているなら、まずは公的融資からの借り入れ実績を作るのもおすすめです。

公的融資には制度融資など、それぞれの地方自治体が行う融資制度があります。
新しく起業する場合は限度額1,000万円まで、融資期間は7年、無担保など条件や内容はさまざまです。
自分の住んでいる地域でどのような融資制度があるか、調べてみるとよいでしょう。

・民間融資
銀行のほか、信販会社や消費者金融などからお金を借りることもできます。
民間融資はすぐに借りられることや、借りやすいことなどがメリットです。
銀行のキャッシュカードやクレジットカードのキャッシングなどなら、すぐにでもお金を用意できます。

しかし、金利が高いことも少なくありません。
返済に時間がかかるほど利息が増え、なかなか完済できないこともあります。
民間融資を受ける際には返済が負担にならないよう、よく考えて借りてください。

・エンジェル投資家とは?
エンジェル投資家とは、革新的なアイデアや社会に役に立つアイデア・起業家を支援する、個人の投資家です。
起業しても実績がないため、銀行などの金融機関などの融資を受けにくく、資金調達に苦労することも少なくありません。

そういった起業家に資金を用意してくれるのが、エンジェル投資家です。
エンジェル投資家の中には、資金だけでなく人脈やビジネス全般を支援したり、精神的なフォローをしてくれたりするケースもあります。

エンジェル投資家と呼ばれる人の多くは、引退した実業家です。
出資の代わりに企業の株式を取得し利益を目的とする投資家もいれば、起業家の育成を純粋に支援することが目的の投資家もいます。

金融機関ほどの厳しい審査などはありませんが、必ずしも資金を得られるとは限りません。
投資家選びを誤ると、ビジネスに口を挟まれたり株価の配分など取り決めが厳しかったりすることもあります。

エンジェル投資家から絵支援を受けるには、直接投資家に連絡をする方法、マッチングセミナーなどに参加する方法があります。
チャンスをつかんだらビジネスプランをしっかり練り、魅力的なビジネスであることを伝えることが必要です。

融資以外の資金調達方法

公的融資や民間融資を利用するほかにも、資金を調達する方法があります。

・家族や友人から借りる
親や親せき、友人に起業のことを話し、お金を貸してもらう方法です。
理解を得られれば快く貸してくれるかもしれません。
ただし、返済はきちんとすることが大切です。
知り合いだと甘えてしまい、なあなあになってしまうこともあります。
信頼を失くさないためにも、毎月きちんと決めた金額を返済するようにしましょう。

・クラウドファンディングを利用する
起業のアイデアをインターネットで公開し、支援者を募る方法です。
アイデアに賛同した人たちから資金を集めることができます。

クラウドファンディングには種類があります。
寄付型は主に被災地や発展途上国のボランティアなどの資金集めに活用することが多く、無償提供が前提です。
資金提供者へのリターンはありません。
状況の報告としてメール多や手紙、写真などを送ったり、活動状況などを公開したりしていることが多いです。

購入型は資金提供者に商品やサービスを購入してもらい、資金を得る方法です。
融資型は資金を融資してもらい、起案者はお金の利子を提供します。

・補助金や助成金を利用する
補助金や助成金は返済義務がありません。
条件を満たしていれば、利用することができます。
ただし、金額は少なく、枠が限られていたり利用する人も多かったりするため、簡単に利用できないこともあります。

融資を利用しない方法で起業する

基本的に融資を受ければ返済しなければなりません。
最初は、融資を受けずにできるビジネスで起業をするのも一つの方法です。

ビジネスがうまくいき返済もスムーズにできれば問題ありませんが、そうでないと返済が精神的負担になります。
返済に追われているだけでは、何のための起業なのかわからなくなってしまいます。

自分で用意できる範囲のビジネスには、
・パソコンがあればできること
・材料費がかからないもの
・経費がかからないもの
・部屋を借りたり、リフォームしたりしなくてよいもの
・会社を設立しない
などといったものです。

例えば、インターネットを利用した転売ビジネス。
ネットで売れそうな商品を見つけ、ネットショップで販売します。
クレジットカードを使えば資金を用意する必要もありません。
ただし、高額な商品は効率的に稼ぐことはできますが、売れないと赤字になってしまう可能性があるので注意が必要です。

インターネットを活用すれば、資金がなくてもできるビジネスはいろいろあります。
販売ビジネスをしたいと思っても、実店舗を用意するとなると多額の費用がかかります。
部屋代をはじめ、リフォームやデザイン費用、インテリア、看板など、さまざまなものに費用がかかるので、資金調達が必要です。

ネットショップなら、それらの費用はかかりませんし、電気代や水道代など光熱費も必要ありません。
ただし、自分でWebサイトを作成して販売するのは、集客が大変です。
そこでネットショップをサポートするサービスを利用する方法があります。

ネットショップサービスにはそれぞれ特徴があります。
利用料金や受けられるサービスなども異なるので、内容と費用を比較して選ぶとよいでしょう。

コーチングビジネスも、スキルがあれば資金を必要としません。
料理や掃除など主婦が知りたいコツや方法などをネットで発信したり、教室を開いて教えたりします。
教える部屋を借りるとなると資金が必要ですが、自宅を利用すれば費用をかけずにすみます。

費用をかけずに行うなら、出張ビジネスもおすすめです。
ハウスキーピング、ネイル、マッサージ、ヨガなど、要望のある場所や家に出かけていき、仕事をします。
出張スタイルなら、自宅をリフォームしたり机や椅子などを用意したりする必要もありません。

コンサルティングビジネスもおすすめです。
ネットで相談を受け付けたり、電話やメールで悩み事を聞いたりするなら、場所代も交通費もかかりません。
主婦の悩みは、夜泣きやオムツを取る時期、歩き始めなどの育児や受験や習い事などの子育てに関する悩み、ママ友との付き合い方、料理や掃除など、さまざまな悩みがあります。
同じ主婦として、経験者として役立つアドバイスができるでしょう。

最初は小さい規模で、まずは利益を出すことから始めてみてください。

そもそも起業にはお金がかかる?

主婦が起業する際に、起業をする際にお金がかかるのか、といった点も気になるかもしれません。
先に述べたように、お金をかけずに起業する方法もあります。
その場合、個人事業主としての起業になります。

もし、会社(法人)として起業するのであれば、約20万程度の資金が必要です。

・個人事業主として起業
個人事業主として起業する場合、税務署に「開業届」を提出します。
赤字であれば税金を払うこともありませんが、法人と比べると税率が高くなります。

・法人として起業
法人として起業する場合は、登記手続きをします。
株式会社か合同会社かを選び、必要書類をそろえて登記手続きを行えば会社を設立できます。
費用はかかりますが、取引する際に信頼されやすいこと、個人事業主より税率が低い、節税対策が多いなどといった点がメリットです。

ただし、手続きは簡単ではなく、司法書士など専門家に相談しなければならないことも。
その場合費用がかかります。
合同会社なら最低でも6万円、株式会社で20万円程度がかかるので、資金の調達が必要になります。

さらに、赤字の場合も最低7万円程度の法人住民税を払わなければなりません。

資金調達をしたくないなら、個人事業主として始めた方がよいと言えます。
起業してもすぐに利益が出るとは限りません。
まずは個人事業主からスタートし、売上が伸び収入が安定してから法人に切り替えることも可能です。

主婦が起業してやっておいた方がいい税金対策について解説します!

主婦でも起業をすれば、個人事業主となります。
会社を設立しなくても、今までと税金の支払いが変わってきます。
節税のためにも、まずは税金の種類を把握しておいてください。

主婦が起業した場合に払う税金

・所得税
一定の所得に対して支払う税金です。
起業をして所得が一定額を超えた場合、確定申告をします。
所得税は一定額を超えれば、パートやアルバイトであっても支払い義務がある税金です。
会社員の場合は会社が手続きをしてくれますが、個人事業主となった場合は自分で申告をしなければなりません。

・住民税
会社員が給料から天引きされますが、個人事業主は自分で納付します。
確定申告をすると、市区町村から納税通知書が送られてくるので納付書にて支払います。

・個人事業税
年間の事業所得が290万円以上の場合、支払います。
都道府県から納税通知書が届くので、納付書にて支払う形です。
税率は業種によって異なります。

・消費税
売上が1,000万円を超えた場合消費税の支払いをします。

経費を把握して節税

節税のためには、所得税を減らすことです。
所得税がすべての税金の基本となるので、所得税を減らすことが節税につながります。
所得税は、売上から経費を引いた金額で算出されるため、経費がいくらかで所得税が変わってきます。

経費とはビジネスをするうえで必要となるものです。
具体的には次のようなものがあります。

・消耗品費
文房具や段ボールなどの梱包費、デジカメやタブレットなど。

・新聞図書費
ビジネスをするうえで購入した雑誌や書籍など。

・旅費交通費
電車やバス、タクシー代、宿泊費など。

・交際費
仕事の打ち合わせをした際のお茶代、お中元やお歳暮など。

・通信費
パソコンやスマホなどの通信費。

・地代家賃
仕事用の部屋代、商品の保管スペースなど。

・水道光熱費
電気、ガス、水道などの費用。

・雑費
そのほか、ビジネスで使った費用。

経費の中で注意したいのが、家賃や通信費です。
自宅で仕事をする場合、家賃や通信費などを経費にすることが可能です。
家賃をすべて経費にはできませんが、家事按分といって、ビジネスで使った分を算出し、経費として申告できます。

場所ならスペースの面積、通信費なら時間などを計算し、経費として計上しましょう。
細かいことですが、節税につながります。

夫の扶養内の収入で節税

主婦が起業する際に、夫の扶養内の収入であれば節税につながります。
収入が103万円以内であれば、夫の扶養内となり、配偶者控除の対象になるためです。
配偶者がいれば、夫の所得税が安くなります。

また、夫の扶養から外れると自分で国民保険などに加入する必要がありますが、130万円以内であれば夫の社会保険の扶養となり、節税になります。

一般的に主婦が収入を得る場合は、103万円のかべ、130万円の壁などと言われていますが、壁には次のようなものがあります。

・年収が100万円超え
住民税を納める

・年収が103万円超え
所得税を納める

・年収が106万円超え
社会保険料を納める

・年収が150万超え
配偶者控除が受けられなくなる

・年収が201万円超え
配偶者特別控除を受けられなくなる

配偶者控除や自身で払う税金などを考え、収入を検討することで節税につながるということです。
収入が100万円程度であれば、所得税も住民税もかからず、稼いだ分が家計の足しになります。

賢い主婦は起業したら青色申告をする?!

確定申告には、青色申告と白色申告があります。
青色申告の方が、節税効果が高いです。
青色申告と白色申告のメリットとデメリットを把握しておきましょう。

手続きは簡単だが節税効果が低い白色申告

・白色申告のメリット
白色申告のメリットは、確定申告書類の作成が簡単なことです。
売上や経費を記入すればよいだけです。

・白色申告のデメリット
青色申告ほどの控除が受けられず、節税効果が低いのがデメリットです。
また、白色申告は赤字の繰り越しができないので、黒字になった年に相殺ができず、たくさんの税金を払うことになります。

・青色申告のメリット
青色申告は控除が多く、節税効果が高い点がメリットです。
青色申告特別控除、3年間の赤字の繰り越しが可能、家族の給料を経費にできるなど、節税できることが多いのが青色申告の特徴です。
経費として認められる幅も広くなります。

・青色申告のデメリット
確定申告の書類作成が面倒なことです。
青色申告の場合は、「複式簿記」での記帳が必要です。
普段から経費を細かくチェックしておき、正確に申告しなければなりません。

青色申告をスムーズにする方法

節税を考えるなら、青色申告がおすすめです。
近年では簡単に経費整理ができるソフトなどもあるので、面倒さも軽減されています。
青色申告をスムーズに行う方法を紹介します。

経費はこまめにまとめる

青色申告で面倒なのが経費の提出です。
何がどこの項目に入るのか、これは経費として認められるのか、など初めての確定申告は苦労も多いかもしれません。
まとめてやろうとすると時間もかかり、正確性に欠けてしまうので、経費の整理はこまめにしておきましょう。
ただし、忙しい中、ていねいにやるのは面倒になってしまうものです。
面倒に感じず、手軽にできる方法でまとめてください。

レシートや領収書を簡単に整理する方法としては、
・レシートや領収書は月ごと、項目ごとなどに封筒に入れる
・ノートに貼る
・スマホで撮影し保存する
などがあります。
自分のやりやすい方法を見つけましょう。

会計ソフトを利用する

会計ソフトを利用すれば、経理や簿記などの知識や経験がなくても、青色申告の書類をスムーズに作成できます。
スマホで撮影したレシートや領収書を、日付・金額などを自動で読み取り帳簿を作成できるソフトや、銀行口座やクレジットカードなどと連携して管理できるソフトなどがあります。

初心者でも簡単に利用できるソフトから、経理の知識がある人向けなどレベルに合わせていろいろあるので、チェックしてみてください。

主婦が起業して扶養に入ったままでも大丈夫?

主婦が起業するとなると、夫の扶養から外れるのか?外れなくてもよいのか?といったことです。
それには、税金の問題が大きく関わってきます。
主婦の起業と夫の扶養の関係について解説します。

個人事業主でも夫の扶養のままで大丈夫!ただし条件あり

主婦が起業して個人事業主となったとしても、夫の扶養内でビジネスを続けることができます。
ただし、その際には条件があります。
夫の扶養のままで個人事業主として仕事をするには、個人事業主としての所得を38万円以内にしておくことです。

個人事業主の所得とは、売上から経費を差し引いたものとなります。
また青色申告であれば、65万円の所得控除が受けられるので、売上から経費と65万円を引いた金額が38万円であれば、夫の扶養で大丈夫、ということです。

夫の社会保険からは外れる?

夫の扶養に入っている場合、社会保険も夫の勤務する社会保険に加入している場合がほとんどでしょう。
個人事業主となった場合、夫の加入している社会保険によって違いがあります。

売上から経費を引いた金額が130万円以内なら大丈夫、経費の内容に取り決めがある、または個人事業主となった時点で夫の保険からは外れなければならない、というようにさまざまなので、確認が必要です。

賢い主婦は起業して節税!のまとめ

主婦で起業をする際には、夫の扶養から外れた方がよいのか、税金の支払いは増えてしまうのか?などといった心配が出てくるかもしれません。
まずは、個人事業主として払う税金のことを把握しておいてください。

稼ぐだけ損になると考えず、節税対策をしっかりして仕事をすることが大切です。
希望によっては資金調達も必要となります。
資金調達の方法もいろいろありますが、内容をよく確認し無理のない融資や資金調達は必要です。

扶養の問題や法人の問題などを含め、どのようにビジネスを展開していきたいかを考え、希望を叶えていきましょう。

物販を実践をして結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。