主婦の起業のリスクと悩みとは?起業の準備に必要な物や資格ついて解説!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
この記事では主婦の起業について知りたい
という方のために、起業の具体的な流れなどについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 起業の流れと必要なものがわかる
  2. 起業に資格などが必要なのかわかる
  3. 主婦が起業するときにありがちな悩みとその解決方法がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、実際に起業する流れについて解説していきます。。

主婦が起業!副業でもできる?起業に向けての準備に必要なものは?

今までの働き方に不満がある、また、これから働きに出ようと考えている方におすすめしたいのが「起業」です。
起業というと難しいイメージが先行しますが、起業をするだけであれば、そこまで難しいものではありません。
この項では、企業の際の準備や必要なものについていくつか紹介します。

主婦の起業は基本的に「スモールビジネス」で!

起業と一言で言ってもさまざまな種類のものがありますが、主婦の方が初めて挑戦するのであれば、「スモールビジネス」がおすすめです。
スモールビジネスとは、その名の通り小規模なビジネスのことを指します。
「せっかく起業をするならガッツリ稼ぎたい!」起業を目指す主婦の方の中にはそのように考える方も少なくないでしょう。

ただし、大規模なビジネスは失敗したときのリスクが大きいです。
主婦である以上、家族がいるので失敗したときは家族にも迷惑がかかってしまうかもしれません。
そのため、リスクをできるだけ抑えたスモールビジネスが挑戦しやすいと言われています。
では、スモールビジネスとはどんな特徴があるのでしょう。

・リスクをできるだけ抑えるのがスモールビジネスの基本
一般的に、ビジネスを展開していくためには借入金が必要となりますが、万が一ビジネスが失敗してしまった場合は、借入金の返済がその後の生活に暗い影を落とすことになるかもしれません。
しかし、リスクをできるだけ避けることを重要視するスモールビジネスなら、そのようなリスクは少ないとされています。

では、リスクの少ないビジネスとはどのようなビジネスなのでしょう。
まず、「できるだけ借り入れを行わない」ということです。
ビジネスをはじめるのであれば、ある程度の開業資金は必要となります。
開業にあたって大規模な借り入れをしなければいけないのは、やはりリスクが大きいと言えます。
万が一返済に失敗してしまった場合、担保を失うことになりますし、その後の私生活に大きな影響が出てしまいます。
主婦が開業するのであれば、まず元手があまりかからないものから挑戦していくべきでしょう。

その他にもスモールビジネスを展開する上で大事にしたい点は、「在庫を必要としないビジネス」に目を向けることです。
主婦の起業についていろいろ調べていると、「せどり」が魅力的なビジネスとして紹介されています。

ただし、商品を仕入れて転売するビジネスは、仕入れた商品を一時的に保管しておくための場所が必要となります。
大きな倉庫などのスペースを用意できる方なら検討する余地はまだあるかもしれませんが、自宅に商品在庫を保管しておくことができない方は、貸し倉庫などを利用する必要があります。
そのようなランニングコストは、ビジネスを安定して成長させていく妨げになる可能性があります。
取り扱う商品によって必要となるスペースはさまざまですが、初めて起業する方はそのようなビジネスには手を出さない方が無難だと言えます。

ここまでスモールビジネス=小規模なビジネスと紹介しましたが、スモールビジネスは本来「すでに存在している市場で行われるビジネス」という意味も持ちます。
自分のアイデアだけでビジネスをスタートさせようとすることは非常に重要なことですが、軌道に乗せるまでが大変です。
その点、すでに存在している市場で事業を展開するのであれば、すぐに利益を出すことも可能です。
成功までのノウハウが確立しているため、頑張り次第で安定した収入を見込めます。

どのような仕事をするか決めたらいよいよ起業!

自分がどのようなビジネスで起業をするか決めたら、いよいよ起業の準備です。
起業をするにあたっては、自分がどのような方法でビジネスをスタートさせるかを考えていかなければいけません。
自分に適した方法で、ビジネスを展開させていくことが重要になります。

・個人事業主の場合
企業が初めてという方におすすめしたいのが、個人事業主でのスタートです。
個人事業主で開業するメリットは、「法人より手間がかからない」ことが挙げられます。
法人で起業する場合は何かと手間がかかってしまい、実際に事業をスタートさせるまで多くの時間を要してしまいます。
一方、個人事業主なら、必要最小限の手続きでビジネスをスタートさせることが可能です。
ただし、個人事業主は法人経営と比べると税制面で不利になる可能性があります。

個人事業主として開業するためには、ある手続きを行えば完了です。
「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけです。
個人事業の開業・廃業等届出書は、基本的に開業日から1ヶ月以内に提出する必要があります。
また、確定申告の際に青色申告を選択するのであれば、これを機会に関連書類を同時に提出しておくと大変スムーズです。

開業届を提出しなくても、個人でサービスを提供し、その対価を受け取るのであれば税務上で個人事業主として認められます。
ただし、開業届を提出しない場合、青色申告を行うことができません。

・法人を設立する場合
法人を設立する場合、「株式会社」、もしくは「合同会社」のどちらかを選択して設立することになります。
そもそも起業を初めてする方は、株式会社、合同会社、その違いがわかりにくいかもしれません。

合同会社は平成18年に施行された会社法によって新設された枠組みであり、多くの起業家がこの選択肢を選んでいます。
合同会社は有限社員のみで構成されているため、万が一の際に発生するリスクが非常に低く抑えられているのが特徴と言えます。

株式会社は法規制によって非常に厳しく規制が行われていますが、合同会社は株式会社と比べると規制が厳しくないこともメリットの一つです。
しかし、合同会社自体の知名度がまだ低いため、株式会社と比べると信用を得られにくいというデメリットがあります。

次に株式会社ですが、まずは株式会社を設立することによって挙げられるメリットをチェックしていきましょう。

先程合同会社の項で説明しましたが、株式会社は合同会社と比べると社会的信用度が高く、他社との取引がスムーズに行くことが期待できます。
できるだけ事業を早急に拡大させていきたいのであれば、株式会社の設立が近道となる可能性もあります。

株式会社を設立するときは資本金を設定しなければ行けないわけですが、インターネット上で0円起業(実際には諸経費が発生する)などの宣伝文句を目にした方もいるでしょう。
しかし、資本金があまりにも低く設定されてしまうと、会社の信用度を損ねてしまうかもしれません。
株式会社を設立するメリットには合同会社の設立と比べると信用性があると説明しましたが、極端に低く資本金を設定してしまったら、せっかくのメリットが活かされないどころか逆効果になってしまう恐れがあります。

さて、次に実際に合同会社を設立するまでの流れを紹介していきます。
まず、「会社名の決定」を行い、「どのような事業を展開するか」を考えなければいけません。
ここで注意しなければいけないのは、事業内容によっては自治体などに対して届け出を行う必要があるケースが存在するということです。
事業内容が決まったら、出資金額、出資者の人数を決めていきましょう。

次に行うのが、会社の本社をどこに設立するか決めること。
基本的にどこを本社にしても問題はないのですが、本社(本店)は1ヶ所しか設定できないので注意してください。
本社(本店)をどこにするか決めたら、定款を作成します。
定款を作成するのは非常に大変なので、専門家からアドバイスを受けるなどするといいでしょう。

その後資本金の振り込み、法務局での手続きを終えるといよいよ設立は完了します。

次に株式会社を設立する流れについて説明します。
合同会社を設立するときの流れと似ていますが、株式会社の場合、まず「発起人」を決めなければいけません。
発起人と取締役を混同してしまう方もいるかもしれませんが、発起人は出資を行う方、取締役は経営業務を行う方となります。
プロ野球のチームで例えるなら、発起人がオーナー、取締役が監督となるわけです。

なお、発起人と取締役は同一人物でも問題ありません。
事業内容や本社の所在地を決めるのは合同会社と同じで、この際に会社の代表印も作成しておいてください。
さらに定款を作成し、それを公証役場で認証してもらいます。
その後資本金の払込を行い、銀行などから口座の残高証明を受け取ります。
証明書は、登記の際に必要です。

ここまでざっくり法人の設立に関してご紹介しましたが、個人事業主として開業するのと比較するとかなり手順が複雑で大変です。
もちろん、法人の設立にはある程度のメリットはありますが、気軽に開業といかないのが法人設立の現状です。
特にこだわりがなければ、個人事業主として開業するのが無難と言えます。

知らないと思わぬところで損をする?税金の問題

法人にせよ個人事業主にせよ、ビジネスを展開する上で気をつけなければいけないのが税金です。
適切に処理を行わなければとんでもない事態に陥ってしまうこともあります。
この項では、起業を考えている方に気をつけてもらいたい、税金の話をしていきます。

税金に関するリテラシーを持とう

現在主婦の方の中には、一般企業に勤めていた方や、パートタイマーとして勤務していた方も多いでしょう。
毎月のお給料から幾ばくは税金として徴収されているため、どのような税金が、どのような仕組みで課税されるかについてはわからないという方もいるかもしれません。
支払う税金は1円でも少ない方がいい、そう思うのは当然のことです。
それなら、税金に関する知識を深め、リテラシーを高めてください。
まず、個人事業主としてビジネスをスタートさせたときに発生する税金を紹介します。

・住民税
個人事業主としてビジネスをスタートさせる前からお給料などから天引きされていた方が大半だと思うので、住民税についてはすでに知っている、そういう方が多いかと思います。
住民税は会社側が手続きを行うことによってお給料から天引きしてもらえたので、そのときは自分で手続きを行う必要はありませんでした。

しかし、個人事業主としてビジネスをスタートさせた場合、住民では自分で計算を行い納付しなければいけません。
税金を計算するために行うのが「確定申告」ですが、確定申告にはいくつかの種類とルールがあるため、詳しく後述します。

・所得税
これも住民税と同じように、会社からお給料をいただいていたときは天引きされていたので、馴染みがあるという方も多いでしょう。
所得税に関しては一度定められた税率で天引きを行い、最終的に過不足を調整します。
この調整のことを「年末調整」といい、基本的に年末に行われます。
住民税と同じように、所得税と一緒に会社が納税作業を行ってくれていましたが、個人事業主となった場合は、やはり確定申告が必要です。

・消費税
普段買い物をするときに支払っている消費税ですが、個人事業主として開業して、一定の条件を満たした場合、消費税の支払いが必要となります。
その一定の条件は「売上が1,000万円」を超えること。
そこまで売上が立った場合、税理士などの税のプロフェッショナルに税務に関する作業を委託するといいかもしれません。

・個人事業税
個人事業主としてビジネスをスタートさせた場合、個人事業税が発生する可能性があります。
個人事業税に関しては、確定申告をした際に一定の基準を満たしていれば、都道府県から納税通知書が送付されるので自分で計算する必要はありません。
個人事業主の税率は概ね5%と考えておくといいでしょう。
事業所得が290万円を下回った場合、個人事業税を納付する必要はありません。

個人事業主なら逃れられない確定申告

さて、個人事業主としてビジネスをスタートさせたのであれば、確定申告を行わなければいけません。
確定申告を行わなければ、税額が確定しないため税金を納付することができません。
収めるべき税金が未納だったり、確定申告を行わなかったりした場合、非常に重いペナルティーが発生してしまうことになります。
ただし、確定申告が不必要なケースがあることも覚えておきましょう。

個人事業主で確定申告を行う必要がない方は、諸経費や控除などを売上から差し引いて、その結果0円を下回った場合です。
極端に売上が出なかった場合などは、確定申告が不要となります。

確定申告には種類がある

ここまで確定申告について簡単に紹介しましたが、確定申告にも種類があります。
確定申告には白色申告、そして青色申告の二種類です。

・白色申告
白色申告の特徴は、青色申告と比べると簡単に行えることです。
青色申告が複式簿記での記帳が義務付けられているのにたいして、白色申告は単式簿記となります。
また、青色申告を行う際は税務署への事前申請が必要となりますが、白色申告はその必要がありません。
こう見ると白色申告は非常に簡単でメリットが大きい!そう考える方も多いでしょう。
しかし、青色申告には白色申告にはないメリットがあります。

・青色申告
白色申告と比べると、たしかに青色申告は記帳が非常に複雑です。
ただし、青色申告を行うことにより、非常に大きな節税効果を得られます。

まず、青色申告最大のメリットである「65万円の特別控除」です。
複式簿記をすることにより、最大65万円の税控除を受けられるのは非常に魅力的と言えます。
単式簿記の場合でも税控除を受けることは可能ですが、その場合控除額が10万円と非常に低くなってしまいます。

次に挙げられるメリットが「赤字になった場合、3年間の繰越が可能」という点です。
経費のかからないビジネスであれば、そもそも赤字になることはそこまでないかもしれませんが、もし赤字となってしまった場合、翌年から3年以内の所得からその赤字分を差し引くことができ、結果的に節税に繋がります。

次に挙げられるメリットが、「30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる」ことです。
一般的に、タブレットやパソコンなどの減価償却資産を購入した場合、耐用年数に応じて何年かに分けて経費計上しなければいけません。
しかし、青色申告であればその必要はなく、購入した年に一括で経費計上することが可能となります。
この特例は年間300万円まで対象となるので、経費で大きな出費があったとしたら、この制度が利用できることを思い出してください。

この他にも「家族に支払う給与を経費計上できる」、「貸倒引当金を経費計上できる」などのメリットがあります。
少しでも節税を考えているなら、ぜひ青色申告に挑戦してみましょう。
ただし、青色申告をする場合、事前に開業届を提出した上で、青色申告を行う旨の届出書を加えて提出しなければいけません。

ここまで青色申告のメリットについて紹介しましたが、税に関する知識の乏しい方が青色申告を行うのは非常に大変です。
そんなとき大いに役立ってくれるのが「会計ソフト」です。
会計ソフトを利用して取引ごとに入力を行えば、確定申告の作業もすぐに終えることができます。
青色申告に挑戦してみたいけれど、自分にできるか不安だと感じている方はぜひ会計ソフトの導入を検討してみてください。

主婦が起業するときに資格は必要なのか?

起業をする際には特別な資格などが必要になると思っている方もいるかもしれませんが、基本的に起業に際して資格は必要ありません。
ただし、その業務を行う際に資格が必要であるなら、資格が必須となるので注意してください。
また、資格は起業そのものには必要ありませんが、資格を持っていることにより、その後のビジネス展開を有利にすすめることができるというメリットがあります。

例えば、お金に関する相談を受けるビジネスを展開するのであれば、何も資格を持っていない方よりも、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方の方が、集客力が上になるでしょう。
世の中には非常に多くのサービスが展開されていますが、消費者の皆さんはどのサービスを利用すべきか迷ってしまっているのが現状です。

そのような中で一つの基準になるのが「資格」となります。
資格は技術や知識を証明するためのものです。
何かしらのサービスを利用するときに、サービスの提供者が技術や知識の裏付けとなる資格を持っていることを確認できれば、消費者は安心してそのサービスを利用することができます。

資格を持っていなかったとしても、卓越した技術を持っている方や、その分野の知識に精通している方はいます。
しかし、契約が成立しなければそれらの技術や知識を活かすことはできません。
資格は契約を成立させるためのツールだと割り切って、取得を目指してみるのもいいかもしれません。

主婦が起業するときの勉強方法と悩み事を解決!

いざ起業をしてみようと思っても、何をどうしていいかわからなかったり、悩みごとが出てきたりするかもしれません。
そんなときは誰に相談すればいいのでしょう。

まずコンタクトを取るべきなのが、「商工会議所」です。
商工会議所は全国各地にあるので、困ったときにすぐ相談に行くことができます。
起業段階はもちろん、起業後にも幅広いサポートを行ってくれるので、起業に際して悩むことがあったらまず相談しに行くことをおすすめします。
また、税理士や弁護士なども紹介してくれるので、経営上で何かしらの問題が発生したときは、まず商工会議所に頼ってみてください。

商工会議所以外には、地方自治体が開催する起業セミナーに参加してみるのもおすすめです。
近年、どの自治体も起業支援に力を入れているため、起業セミナーは頻繁に開催されています。
基本的に参加費は無料のため、とりあえず足を運んでみましょう。

・詐欺に要注意!
ネットで企業に関する情報を調べていると、さまざまなセミナーが開催されていることがあります。
大体は起業を考えている主婦の皆さんにとって有用となるセミナーが多いですが、中には起業家を狙って詐欺行為を働く悪質なセミナーもあるようです。

参加費無料で起業志望者を誘い出し、高額な契約を結ばせるのが悪質なセミナーでの常套手段です。
中には、契約を拒否したら帰してくれなかったなどの問題が発生することもあるかもしれません。
このような起業志望者をターゲットとした詐欺まがいのセミナーは、それなりに存在するので注意してください。

そのようなセミナーに引っかからないためには、国や市などの公的期間が主催するセミナーを利用するようにしましょう。
個人が主催するセミナーは、言葉巧みに起業志望者の心理を揺さぶり、参加へと誘導してきます。

少しでも怪しいと思ったセミナーは、安易に問い合わせをせずネットで主催者や企業について調べてから、参加をするか決めるようにしてください。

主婦の起業の悩みとリストのまとめ

一言に起業と言っても、その形態によってかかる手間は大きく変わってきます。
特別なこだわりがなければ、個人事業主として起業してみるのもいいでしょう。
起業の際にわからないことがあれば、まずはお近くの商工会議所へ足を運んでみてください。

主婦の方で在宅で起業をしている方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。