サラリーマンで起業するにはどの資格や経験や勉強が必要かを解説!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
この記事では、サラリーマンが起業する際に資格や勉強が必要なのかについて知りたい
という方のために、本当に開業にあたって勉強や資格がについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. サラリーマンが起業する際に勉強が必要なのかがわかる
  2. サラリーマンが起業するために必要な資格はあるのかがわかる
  3. サラリーマンが起業するに経験は必要なのかがわかる
  4. サラリーマンが起業するなら無料セミナーを受けるべきなのかがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、サラリーマンが起業する際に勉強が必要なのかについて解説をしていきます。

サラリーマンが起業する時の勉強法は?セミナーや大学での勉強は必要か?

サラリーマンが起業するためには勉強が必要なのかということを、まず考えていきたいと思います。
そもそも、起業に対する勉強とはどういうことなのかを考えていく必要があります。
起業について勉強するというと、起業をする際の作業そのものを勉強することかと考える方もいるかもしれません。

しかし、個人事業主として開業するのであれば、「起業」そのものは比較的簡単に行えます。
いきなり法人としての開業を考えていたとしても、開業に関する手続きのサポートを依頼すれば、「起業」そのものはそこまで大変ではありません。

となると、「起業に関する勉強」というのは、自分のビジネスを円滑に進めていくための勉強、と言い換えることができるでしょう。

ビジネスの勉強のために大学に入るのはアリ?

ビジネスを本格的に行うのであれば、大学に入って勉強を行わなければいけないという先入観を持っている方もいます。
しかし、今から受験勉強を行い大学に入り、日々勉学に勤めつつも自分のビジネスを展開させていくのは現実的ではありません。

入学金や授業料を工面するのも大変です。
長期的な視点でビジネスを展開するのであれば大学で勉強するのも一つの手ではありますが、大学での勉強は幅広いため、自分が勉強したい分野に関する知識を必ずしも深められるという訳ではないのが現実です。

起業をするならセミナーに参加するべき?

大学のように、みっちり勉強するのは現実的ではないかもしれません。
しかし、まったく自分のビジネスについて勉強せずに、いきなり開業するのは無謀と言えるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、起業セミナーへの参加です。
近年政府は副業を支援する体制を整えていますが、その一環として起業セミナーを開催しています。
起業についてわからないことがあれば、まずは自治体が開催する起業セミナーを受講するのも一つの重要なポイントです。

気軽に参加できるセミナーですが、セミナーの中には悪質なセミナーもあることに気をつけなければいけません。
特に、個人が開催している無料セミナーには要注意です。

国や地方自治体が開催している無料のセミナーの運営費は基本的に税金で賄われますが、個人でセミナーを開催する場合はさまざまな経費が発生します。
セミナーを開催する側は赤字にしたくないもので、どこかで支払った経費を回収しないといけないわけです。

それなのにセミナーの参加費を無料にしてしまっては、一見どこで経費を回収しているのかわかりません。
そのようなセミナーは教材などを購入させることにより、経費を回収しようと目論んでいます。
悪質なセミナーの中には、高額な商材を無理やり販売するものもあるようです。

詐欺的な手法で荒稼ぎするような悪質なセミナーに参加してしまわないためには、どのような人物がセミナーを開催しているのかをあらかじめ確認する必要があります。
セミナーの開催実績が充実している個人であればある程度信頼できるかもしれませんが、まったくセミナーの開催実績がない場合は注意しなければいけません。

セミナー主催者の情報をチェックするためには、インターネットで情報収集するかもしれませんが、悪質なセミナー主催者はサクラを雇って偽のレビューを書かせることがあります。
そのため、レビューを信用しすぎないよう、気をつけてください。

国や自治体が主催しているセミナーであれば、詐欺的な手法に引っかかってしまうことはまずありえません。
どのセミナーに参加すればいいか迷ったなら、まずは国や自治体が主催しているセミナーに参加してみるのがいいでしょう。

サラリーマンが起業するのに必要な資格とは!?

サラリーマンが起業するには、なにか資格が必要なのではないかと考える方も多いです。
しかし、実際のところ、起業するだけなら特別資格は必要ありません。
個人事業主として開業するのであれば、どのような仕事をするのかを決めて、開業届を出せば完了します。
開業届を提出しなかったとしても、開業の事実があればそれで開業したとみなされます。

だからといって、資格がまったく意味を持たないかと言えば、そんなことはありません。
新しくビジネスをスタートさせる場合、何も実績のない状態では仕事の依頼はほとんど入ってこないでしょう。
自分から積極的に営業をしたとしても、実績がないため相手は依頼をためらってしまうかもしれません。

そこで力を発揮してくれるのが資格です。
資格を持っていることをアピールすれば、依頼をする側としては安心して仕事を任せることができます。

どれだけ実力があったとしても、それを示すことができなければ残念ながらビジネスには繋がりません。
さまざまな実績を示すことができれば、それで仕事を得ることは可能かもしれませんが、ビジネスをはじめたばかりでは実績を示すことは難しいでしょう。

資格は、自分の力を証明する数少ないツールと言えます。
これから独立してビジネスを頑張ろうと考えているなら、資格を取得してみるのも一つの手段です。

独立に役立つ資格はある?

特にビジネスについては考えていなくても、せっかくだから資格を取得してみたいという方もいるかもしれません。
そんな方のために、この項では独立の際に取得を目指してもらいたい資格をいくつか紹介していきます。

・コーチング
自分の経験などを元に、それを人に伝えて指導することで報酬を得るのがコーチングという仕事です。
さまざまな分野でコーチングは行われていますが、その実力を示すために有効なのが「一般社団法人日本コーチ連盟」が行っている「コーチアカデミー」です。

資格を取得するだけで特別な職業に就けるわけではありませんが、コーチングは短い時間で行うことができるため、副業にもぴったりの仕事と言えます。
特別な経験を活かしたいと考えているなら、コーチングに関連する資格の取得を検討してみるのもいいでしょう。

・中小企業診断士
次に取得にチャレンジしてもらいたいのが「中小企業診断士」です。
中小企業診断士とは、企業に対してコンサルタントを行うための資格であり、取得をすることにより企業へと経営アドバイスをすることが可能になります。
資格取得難易度は高いですが、資格勉強を進めていく中で経営に関する知識を深めることができます。

サラリーマンが起業するのに経験は必要なのか?

サラリーマンが起業するのであれば、ある程度の「社会経験」が必要です。
サラリーマンとして社会を経験してから独立起業するのと、サラリーマンにならずに新卒で起業するのには大きな差が生まれます。

サラリーマンとして働くことのメリットは数多くありますが、「失敗できる」こともメリットのひとつです。
余程のことが無い限り、サラリーマンとしての失敗は会社が最終的な責任を負ってくれます。
しかし、独立起業してしまってからではこうはいきません。
失敗しても最終的に会社が責任を取ってくれるのであれば、さまざまなことにチャレンジできるでしょう。
サラリーマンとして積み上げた経験は、独立開業後にさまざまな形で活かすことができます。

【番外編】サラリーマンが起業するのに無料のセミナーの受講

起業を考えているものの、何をどうしたらいいのかわからない方におすすめしたいのがセミナーだということは説明しました。
ここでは自治体が開催するセミナーについて、具体的に解説していきます。

・自治体が開催するセミナーとは
日本政府は近年起業を後押ししていますが、その流れに乗って各自治体がさまざまな起業セミナーを開催しています。
本格的にビジネスを勉強するのであれば、その界隈の著名人から直接指導を受けたいと考える方も多いかもしれません。

しかし、実際にそのような方が主催するセミナーは参加費が高額に設定されていることがあるため、なかなか足が向かないというのが現実でしょう。
しかし、各自治体が開く開業セミナーは基本的に無料で受講することが可能です。

自治体が開催するセミナーは無料なのにはいくつか理由がありますが、税金で運営されているため、営利目的としていないことがまず考えられます。
しかし、自治体側も闇雲にセミナーを開催しているわけではありません。
ただセミナーを開催するだけなら、その経費分税金を無駄に使ってしまうので批判は免れないものです。

では、営利目的以外に自治体側にはどのような狙いがあるのかというと、自治体が起業セミナーを開催する目的は、創業を支援することによって、その自治体の活性化や雇用創出などのメリットが受けるためです。
一般的に雇用創出を考えるのであれば、企業誘致を行わなければいけません。

しかし、大きな起業を誘致するのは時間がかかり、時には失敗に終わってしまうため、リスクの高い方法です。
そこで、個人の起業を支援する形であれば、自治体側のリスクは一般的な企業誘致よりもそこまで大きくはなりません。
リスクが小さい分リターンも小さい方法ではあるものの、企業誘致が見込めない自治体にとっては非常に有効な手段だと言えます。

自治体主催のセミナーに参加する場合は、いくつかの参加条件を満たす必要があります。
ただし、条件はそこまで厳しいものではないので、参加条件を満たすことができないということには滅多にならないのが一般的です。

自治体主催のセミナーに参加するメリット

自治体主催のセミナーに参加することで、さまざまな恩恵を受けることができます。
ここでは、自治体が主催するセミナーに参加するメリットをいくつか紹介していきます。

・個別相談が可能
セミナーには単発型と連続型がありますが、後者には個別相談の機会が設けられることがあります。
個別相談の相手はセミナーの講師が一般的に務めるので、実践的な部分を質問することが可能です。

・起業仲間と知り合える
起業仲間と知り合うことも大切なことです。
人脈づくりは、ビジネスの成功の鍵を握っているとも言えます。
起業についての質問をする相手は起業に関して知り尽くしている方がほとんどなので、あまり初歩的すぎることを質問しにくいと感じる方もいるかもしれません。

しかし、同時期に開業を志した起業仲間であれば、気軽になんでも相談することができます。
起業は基本的に孤独な作業ではありますが、起業仲間を持つことによって、モチベーションを高く保つことが可能です。

ただし、人脈を悪用しようとする人には注意しなければいけません。
中にはネットワークビジネスなどの悪質なビジネスに勧誘しようとする方もいるので、気をつけてください。

これから起業を考えている方におすすめしたい仕事とは

これから本格的に起業をしたいと考えている方のために、おすすめの仕事についていくつか紹介していきます。

起業について初めてというのであれば、できるだけリスクの低いビジネスからチャレンジしてみましょう。
では、リスクの低いビジネスとは一体どのようなものが該当するのか、その特徴について考えていきます。

・開業資金をそこまで必要としない
ビジネスをはじめようと意気込んでいても尻込みしてしまう原因には、開業資金が必要である点が挙げられるかもしれません。
どのようなビジネスをするかによって必要な開業資金は異なってきますが、ビジネスが大掛かりになればなるだけ開業資金は必要となります。

なんとか開業資金を集めたとしても、肝心のビジネスに失敗してしまっては資金が無駄になってしまいます。
中には開業資金を自力で用意することができずに、借金をしてビジネスをスタートさせる方もいるかもしれません。
借金をしてまで独立したのに、その事業が失敗してしまったら悲惨な結果になってしまいます。

そのため、リスクの低いビジネスを展開したいのであれば、開業資金が少なくて済む仕事を考えるべきでしょう。
リスクの低いビジネスであれば簡単に参入することができるうえ、万が一ビジネスに失敗してしまったとしても、そこまで大きなダメージになることはありません。

・在庫を抱える必要がない
転売のような在庫を管理する必要があるビジネスには注意が必要です。
売れると思った商品を仕入れたとしても、それを注文が入るまで管理しておく場所を用意する必要があります。
しかし、自宅で管理しきれなくなった場合、レンタルスペースなどを利用しなければいけません。

低リスクで参入しやすいビジネスにはどんなものがある?

先程は低リスクなビジネスの特徴について紹介しましたが、ここからは実際に低リスクでスタートさせられるビジネスについていくつか紹介していきます。

ライター

まず独立を考えているサラリーマンに挑戦してもらいたいのが、ライターです。
ライターになるには、なんらかの企業に採用されなければいけないと考えている方もいるかもしれませんが、実際はそのようなことはなく、ライターと名乗った日からライターになれてしまいます。
ただし、ライターと名乗っただけでライターの仕事が舞い込んでくるわけではないことは、覚えておいてください。

ライターとして活動するにはさまざまな方法がありますが、手っ取り早いのは「クラウドソーシングサイト」に登録する方法です。
クラウドソーシングサイトには、仕事を依頼しようと考えている人と仕事を依頼したいと考えている人がいます。
ここにライターとして登録することによって、仕事を受けることができます。

クラウドソーシングサイト上で仕事を受注する方法は2つです。
1つは依頼者から直接依頼を受ける方法、もう1つは依頼者が応募者を募集している案件にエントリーする方法です。
ライターとしての実績が乏しいのであれば、基本的に直接の依頼が入ることはほとんどないうえ、仮に声をかけてもらったとしても低単価で仕事を受けることになってしまうのが実情です。
となれば、執筆者を募集している案件にエントリーすることが、駆け出しライターが仕事を獲得する第一歩となります。

しかし、好条件の仕事には多くの応募者がいるため、なかなか仕事を受注することはできないかもしれません。
そんな時に利用してもらいたいのが、「クラウドソーシングサイトの専用アカウント」です。
「クラウドソーシングサービスサイトの専用アカウント」は、幅広い仕事を発注するためのアカウントなので、安定して仕事を受注したいのであれば、このアカウントが募集している仕事へのエントリーを検討してみるといいでしょう。

特に個人からの発注は散発的な傾向があるので、なかなか継続して仕事を受けることが難しいです。
しかし、公式アカウントからは頻繁に仕事の依頼が来ることが多いので、公式アカウントが募集を行っている仕事をこなしていくことが重要となります。

初心者のライターが仕事を獲得するのには実績を示す必要があります。
しかし、初心者のライターは仕事をまだ十分に受注できていないので、示せる実績というものがない状態です。
実績を作るために仕事を受注したくても、実績がなければ仕事を受注できないことになってしまったら、一生仕事を受注できないのではないかと考えてしまうかもしれません。

実績がない場合、自分の文書力を示すのもひとつの方法です。
自分の文章力についてアピールするのであれば、「個人ブログ」を作成しましょう。
ブログというのは個人的な趣味について執筆するものだと捉える方もいるので、実績として示すのは不適切だと考える方もいるかもしれません。

もちろん、趣味のことだけを書いたブログではなく、自分のビジネスについて記していくブログにするのがおすすめです。
ブログを作成することで、さらに文章力が身につくというメリットがあります。

ライターの仕事と一言で言っても、実際はそれ以外にもさまざまな業務が付随するものです。
ライターの仕事で文章作成以外にも要求されるのが、「入稿作業」です。
決められたシステムに文章を入稿するまでが仕事だと言われたら、ライターはどんな不慣れなシステムでもそれを使いこなさなければいけません。

Webライターとして優遇される入稿に関する知識では、「WordPress」が挙げられます。
今は多くのサイトがWordPressで作成されたもののため、WordPressを自由に使いこなせる人材はそれだけで評価が上がります。
自分のブログをWordPressで作成してみるのもいいでしょう。

ライターとして仕事を受注するのであれば、文章力が備わっていることを示さなければいけませんが、それだけでは足りないかもしれません。
新型コロナウイルスによって在宅でもできる仕事に人気が集中した結果、今はライターがたくさんいる状態で、1つの仕事に何十人という応募者が殺到するような事態になっています。
そのような状況の中で仕事を受注するのは難易度が高いかもしれません。
しかし、安定して仕事を受注するには、「自分の得意分野を見つける」ことが大切です。

記事に求められているのはSEO的な要素だけでなく、情報の網羅性も含まれます。
Webだけで得た知識で文章を執筆しようとすれば、どうしても記事が軽薄になってしまいます。
自分が精通した知識について執筆することができれば、その記事は深みを持ち、読者は感心するでしょう。
そのような記事を作成することができれば、仕事を発注したクライアントもライターのことを高く評価してくれるはずです。

どんなことでも執筆してみることは大事ですが、自分の得意分野で文章を執筆していくことは何より重要なことです。
自分は何に興味があって、何のことなら深みのある記事を作成できるのかを考えてみてください。
ライターの仕事に応募するのであれば、そのことを念頭に置いて仕事を探すことをおすすめします。

転売ビジネス

次にリスクの低いビジネスとして紹介したいのが、「転売ビジネス」です。
転売ビジネスとはその名の通り、商品を仕入れて転売することによって利益を生み出すビジネスのことです。
先程、在庫を抱えるのはリスクが大きいことを説明しましたが、扱う商品によってはそのリスクを大幅に軽減することができます。

新型コロナウイルスが流行している昨今、どこから商品を仕入れるのかが問題となりますが、基本的に商品はネットショップで仕入れるのがおすすめです。
転売の流れを全てネット上で完結させることを「電脳せどり」といいますが、この方法なら近くにお店が少なくても成立します。

商品を仕入れるためには、こまめにネットショップをチェックする必要があります。
しかし、常にネットショップを確認していると、時間がいくらあっても足りなくなってしまうでしょう。
そんな時に利用してもらいたいのが「支援ツール」です。
転売ビジネスを成功させるためには、さまざまなツールを上手に使いこなすことが必要不可欠です。

さて、無事商品を仕入れることができたら、商品をどこで販売するかを考えなければいけません。
自分でネットショップを開く方法もありますが、転売ビジネスは初めてという方であれば、「Amazon」での販売を考えてみてください。

転売ビジネスはさまざまな作業が必要になりますが、その中でも大変なのが「商品の発送作業」です。
転売ビジネスは基本的に薄利多売なので、商品の発送作業に時間を取られてしまうと、転売ビジネスで重要な仕入れ作業に手が回らなくなってしまいます。
そこで利用したいのが、Amazonが提供している発送代行サービスです。

転売作業の中でも特に時間がかかりつつも面倒な発送作業を代行してくれるので、転売ビジネスをするのであれば、ぜひ利用してもらいたいサービスの一つとなっています。
もちろん、サービスを利用するには手数料を支払わなければいけませんが、手数料以上のメリットを感じられるのが発送代行サービスの魅力です。

転売ビジネスでAmazonを利用する理由は、優れた発送代行サービス以外にもあります。
単純に考え、Amazonは世界でもトップレベルのショッピングサイトであり、多くの方がさまざまな商品に目を通しています。
少しでも自分の商品を売りたいのであれば、やはり多くの人の目に留まるような工夫をしなければいけません。
そのため、販売先としてAmazonを選ぶのが定石となっています。

転売ビジネスは非常に魅力的なビジネスではありますが、いくつか注意しなければいけない点があります。

まず、在庫リスクです。
取り扱う商品によって在庫を抱えることのリスクは異なりますが、大型商品の場合、在庫を捌けなくなってしまうと新しく商品を仕入れることも不可能になってしまいます。
不良在庫が倉庫スペースを圧迫しているのに商品を仕入れることができなくなってしまったら、ビジネスは完全に行き詰まってしまうでしょう。
そのような状況になると、不良在庫をある程度ディスカウントして処分しなければいけなくなります。

次に、法的リスクです。
転売ビジネスが活況を呈していますが、その中で警察に検挙される例もいくつかあります。
2020年初頭から流行している新型コロナウイルスウイルスに関連して、マスクや消毒液の転売が横行するようになりました。
未知のウイルスに対抗しなければ行けない状況の中で、マスクや消毒品は命を守るための必需品となったわけですが、小売店で販売される商品数が需要を大幅に下回っていたため、それらの商品を入手することはほとんど不可能となっていました。

そこに目を付けた方が、マスクや消毒液を転売して多額の利益を上げたのです。
そのような転売は問題があると政府はみなし、マスクや消毒液の転売を禁止する法律を制定しました。
実際に法的効力がどの程度あるのかわからない状況が続いていましたが、ついにマスクの転売が検挙される事例が出ました。

マスクや消毒液の転売が問題なのは言うまでもありませんが、法整備が行われたことも記憶に新しいため、転売ビジネスをしようと考えている方は、マスクや消毒液で利益を出そうとは考えないかもしれません。
しかし、マスクや消毒液の転売を禁止する法律以外にもいくつか注意しなければいけない点があります。

例えば、偽ブランド品を販売する行為です。
ブランド品を上手に転売することができれば、一気に大きく利益を上げることができるので、ブランド品は転売ビジネスでも特に人気があります。

ブランド品を仕入れる場合、基本的に海外のサイトを利用することになりますが、残念ながら海外のショッピングサイトでは偽ブランド品が流通している可能性が高いです。
ブランドアイテムに精通している方でも偽ブランド品を見抜くことは難しいのが実情で、どれだけ注意を払っていたとしても偽ブランド品を掴んでしまうものです。
偽ブランド品を輸入した場合、税関でそれが分かれば商品の輸入はストップしてしまい、没収されることとなります。

しかし、没収されるのはまだマシなケースです。
問題となるのは偽ブランド品を実際に販売してしまった場合です。
偽ブランド品を売りつけてしまったことが発覚したら、ブランドの商標権を侵害したとして、警察に逮捕されてしまう可能性があります。
自分は転売ビジネスをしていただけなのに、偽ブランド品を掴まされたことにより、いきなり逮捕されてしまうなんてたまったものではありません。
そう考えると、ブランド品を使った転売ビジネスは非常にリスクが高いと言えるでしょう。

転売ビジネスに限ったことではありませんが、新しいビジネスに挑戦するのであれば、そのビジネスに関する法律をしっかり勉強する必要があります。
法律について何の知識も無いのにビジネスをスタートさせるのは、大変リスクが高い行為と言えます。
運が良ければトラブルになることは無いかもしれませんが、いつそういった不幸が起こるかわかりません。
自分の身を守るためにも、正しい知識を身に着けるべきです。

・アフィリエイト
次にリスクの低いビジネスとして紹介したいのが、アフィリエイトです。
自分が作成したサイトやブログなどに、アフィリエイトの対象となる広告リンクを掲載し、サイトの閲覧者が広告に対してなんらかのアクションをすると報酬が発生するシステムです。
自分のセンス次第では、非常に高額な収入が見込めます。

しかし、きちんと稼げるようになるには時間がかかってしまうので、途中で諦めてしまう方がいるのも実情です。
アフィリエイトはライターと同様に、パソコンが一台あればはじめられるので手軽ですが、手軽ということはそれだけ参入者も多いということでもあります。
その中で他人を出し抜く必要が出てくるので、高額収入への道は険しいです。

短期間でアフィリエイトで結果を出したいのであれば、「自己アフィリエイト」に挑戦してみましょう。
自己アフィリエイトとは、自分のブログに掲載した広告を自分で利用して報酬を発生させる方法を指します。
これならすぐに報酬を発生させることができます。

ただし、自己アフィリエイトだけで生活できるようになるわけではありません。
自己アフィリエイトは、基本的に1広告に対して1回しかできないので、最終的に広告が枯渇してしまうのです。

アフィリエイトで成功するには、サイトなどの閲覧者を増やす必要がありますが、そのためには充実したコンテンツの作成が必要不可欠です。
しかし、魅力的なコンテンツは短期間で生み出せるものではありません。
少しずつではありながらも、ブログ記事などを積み上げていくことが成功への道と言えそうです。

ビジネスで困りごとがあったらどこに相談すればいい?

なんとか開業までしても、その後に問題が発生してしまい、誰に相談していいのか途方に暮れている方もいるでしょう。
この項では、ビジネス上の問題を抱えてしまった時の相談先をいくつか紹介していきます。

・まずは自治体に問い合わせてみる
自分では解決ができない問題に直面した時は、まず専門家に相談することが大切です。
自治体の中には専門の相談センターを設けていることもあるので、問い合わせてみてください。
仮に相談センターで解決できなかったとしても、専門家を紹介してくれる場合があります。

・商工会議所に相談する
自分の自治体には相談センターがなかった場合は、商工会議所に足を運んでみるのもいいでしょう。
商工会議所はビジネスに関して幅広い相談に対応してくれるうえ、必要に応じてさまざまな専門家を紹介してくれます。

副業が可能な会社ならまずは副業ではじめること

ビジネスをはじめるのであれば、最初から独立して全力で自分のビジネスに取り組みたいと考えるのは自然なことです。
しかし、ビジネスが成功するかどうかわからないのに、いきなり会社を辞めてしまって独立するのは非常に危険なことです。
自分のビジネスにどれだけ自信を持っていたとしても、失敗する時は失敗してしまいます。

もし仮にビジネスに失敗してしまったとしても、副業レベルでのビジネスであれば、一旦副業を中止して本業だけに集中することができます。
本業に打ち込む中で、また新しいビジネスヒントを得ることができる可能性もあるでしょう。

しかし、仕事を辞めて独立した場合はそうも行きません。
もしビジネスに失敗してしまったら、すぐに次のビジネスアイデアを生み出し、即実行に移す必要があります。
そのような状況で新しいビジネスアイデアを生み出そうと思っても、プレッシャーが大きいため、なかなかいいアイデアが生み出せない可能性が高いです。
そうこうしている間に貯めておいた開業資金を生活費に回すようになってしまい、新規のビジネスアイデアを実行することもできなくなってしまいます。

独立開業という響きに憧れる気持ちもわかりますが、フリーランスは全てが自己責任です。
副業が社内規定で許されているのであれば、まずは副業レベルでトライしてみることが大切です。

サラリーマンの起業のまとめ

サラリーマンが起業するにはいくつかのポイントがありますが、まず「副業ではじめるか」、「会社から独立するか」を考えなければいけません。
いきなり会社を辞めて独立するのはリスクの高い方法なので、可能であれば週末起業レベルでビジネスをスタートさせてみるといいでしょう。
ビジネスを展開させる際に困ったことがあれば、地域の公的機関に相談してみることをおすすめします。

物販を実践をして結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。