サラリーマンが起業するときに個人事業主で起業!?法人として起業!?どちらがいいか解説!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
この記事では、サラリーマンの起業について知りたい
という方のために、サラリーマンがどのように起業すべきかについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 起業をするメリットやデメリットがわかる
  2. サラリーマンが起業するときの注意点がわかる
  3. サラリーマンが起業するときのコツがわかる
  4. サラリーマンが法人で起業するときのお得なポイントがわかる
  5. サラリーマンが法人で起業するときに注意したいポイントがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、サラリーマンがフリーランスとして起業するメリットについて解説をしていきます。。

サラリーマンでの起業とフリーランスで得すること

サラリーマンに限らず、開業を目指す場合は個人事業主として開業するか、それとも法人として開業するかのどちらかを選ぶことになります。
ここでは、個人事業主として開業した場合のメリットなどを紹介していきます。

そもそも開業することにどんなメリットがあるのか、開業をためらっているサラリーマンの方のために、開業することによって得られるメリットについていくつか紹介していきましょう。

個人事業主として開業する場合は、そもそも副業を目的として開業するのか、本業として開業するのかを考えなければいけません。
ここではまず、双方のメリットとデメリットについて見ていきます。

サラリーマンが開業!副業と本業、どちらを選ぶべきか?

サラリーマンが本格的に開業を考える場合、今の会社から独立するのか、それとも今の会社に所属しつつも副業として開業するのかを考える必要があります。

副業として開業するメリットやデメリット

今の会社に所属しつつも副業として開業する場合、どのようなメリットがあるのでしょう。

・収入面で安定する
いきなり開業したとしても、すぐに仕事が舞い込んでくるわけでもありません。
最初は実績を作るために単価の低い仕事でも別け隔てなく受けることが重要になるわけですが、そうなると収入がかなり落ち込んでしまう可能性があります。

しかし、サラリーマンとして会社に籍を置いたまま起業するのであれば、サラリーマンとしての収入に加えて副業の収入が入ってくるため、収入面でかなり安定するという点がメリットです。

ただし、本業を頑張りながら副業にも力を入れるのは、並大抵の努力ではできません。
例えば本業で週に5日程度勤務しているのであれば、副業ができるのは平日の数時間や、休日のみとなります。
副業で結果を出したいと焦るあまりオーバーワークになってしまったら、本業にも悪影響が出てしまう恐れがあります。

本業も副業もすれば収入面がアップするのは当然のことではありますが、それは余暇の時間を切り売りしているに過ぎないので、どこかでパンクしてしまうでしょう。

・人脈を広げることができる
本業だけを頑張っていると、仕事で知り合えるのは本業のビジネスに関係する方だけなので、人脈の広がり方が狭くなってしまいます。
ビジネスを成功させるためには人脈を広げることが必要ですが、本業だけのサラリーマンと副業にも挑戦しているサラリーマンでは、人脈の広がり方に差が出てしまいます。

副業にも挑戦しているサラリーマンは、副業で広げた人脈を本業に活かすことができますし、本業で広げた人脈を副業に活かすことが可能です。
本業と副業、両方に力を入れることができれば、人脈を広げるという面で相互に好影響を与えることができます。

また、普段とは異なる仕事に挑戦することで広がるのは人脈だけではありません。
副業で培われたスキルもそのまま本業に活かすことができます。
本業では基本的に指示された仕事をこなしていくことになるので、得られるスキルに偏りが出てしまうことも。

スキルの幅は将来転職をするときに大きな影響を及ぼします。
一つのスキルだけに偏ってしまった場合、転職できる仕事も少なくなってしまいます。
しかし、副業でさまざまなスキルを身につけることができれば、転職しなければいけない状況になったとしても、選べる仕事の種類を増やすことができるでしょう。

さて、今度は副業のデメリットについて考えていきます。

・そもそも副業を禁止している会社がある
サラリーマンとして働く以上、社内規定に従わなければいけないわけですが、社内規定に「副業禁止」という条項を盛り込んでいる企業は少なくありません。
日本政府は近年副業を推進していますが、それに対応している企業はまだまだ少ないのが現状です。
せっかく副業をしようと心に決めたのに、社内規定により副業禁止とされてしまっては、出鼻をくじかれる格好となってしまいます。

所詮は社内規定、バレなければ問題ない、そう考える方もいるかもしれませんが、そのような考えは浅はかと言わざるを得ません。
なぜなら、副業をすれば収入を得るわけですが、本業以外で収入を得た場合は適切に申告を行わなければいけないからです。
大体の場合、ここで副業をしていることが会社にバレてしまいます。

社内規定で明確に禁止されているにも関わらず、それを破って副業に勤しんでしまったら、ある程度の処分は免れないでしょう。
また、いつ会社にバレるかわからないと怯えながら副業に勤しむのは、精神的にしんどいものがあります。

・オーバーワークになってしまいがち
これは先程も触れましたが、本業を頑張りながらも副業にも力を入れるというのは、最終的にオーバーワークになってしまうことがほとんどです。
例えば週5日、毎日8時間仕事をしたとして、残りの時間を副業に充てるとすると、休む時間がほとんどなくなってしまいます。
本業も頑張りながら副業もスタートさせると、どうしても時間の余裕はなくなってしまうでしょう。

副業を頑張りすぎて本業に影響が出てしまうという事態は、絶対に避けなければいけません。
働きながら副業をスタートさせるのであれば、まずは本業に影響の出ない範囲で軽くスタートさせてみることが大切です。

サラリーマンが独立するメリットとデメリット

さきほどはサラリーマンが副業のために起業するメリットとデメリットについて紹介しましたが、この項ではサラリーマンが独立するメリットについていくつか紹介します。

・やりたい仕事に全力で取り組める
本業に取り組みつつ副業をしようとすると、どうしても副業の方を抑えがちになってしまいます。
リスクヘッジのために副業をしているのであればそれでも問題ありませんが、最終的に独立を目指しているのであれば、副業レベルの仕事をいつまでも続けるわけにはいきません。

独立すれば今まで本業だった仕事のことを考える必要はなくなり、やりたかった仕事に全力で取り組めるようになります。
今までやりたかった仕事でお金を稼げるというのは、大きなモチベーションになるはずです。

・働き方を自由に決められる
サラリーマンとして働くのであれば、指定された日、指定された時間に働かなければいけませんが、それがどうしても難しい方も中にはいるかもしれません。
しかし、独立したのであればいつ働き、いつ休むのもその人が決めることができます。
働きたい日に働き、休みたい日に休むためには、もちろんある程度収入を確保しなければいけません。
休みを増やすことはなかなか難しいかもしれませんが、自分の好きなタイミングで休むことができるのは、魅力的だと言えます。

次に独立するデメリットについて考えていきます。

・収入が不安定になる
サラリーマンは基本的に絶えず仕事があるため、給料は毎月支給されます。
一方でフリーランスとして独立した場合、仕事が極端に少なくなってしまえば、それに応じて収入も少なくなってしまいます。
仕事が途切れなければそのような心配もありませんが、どれだけ力があったとしても、仕事が途切れてしまう可能性を無視することはできません。

そのため、フリーランスとして独立するためには、ある程度の貯金が必要です。
貯金があれば万が一仕事が回ってこなく、収入以上に支出があり赤字となってしまった場合でも、貯金を取り崩すことにより生活を保つことができます。
そう考えると、フリーランスになるためにはある程度の貯金が必要だと考えられます。
少なくとも1年分の生活費を手元に置いておけば、安心でしょう。

・全ての仕事に自分1人で取り組まなければいけない
会社員として働く場合、自分ができない仕事でも誰かに協力してもらうことができます。
しかし、フリーランスとして独立してしまった場合、全て自分一人で仕事をしなければいけません。
やる仕事は自分で選ぶことができるので、苦手な仕事を一人でしなければいけないという状況に陥ることはあまりないかもしれませんが、「体調を崩してしまった場合」などはどうなるでしょう。

例えば、社員50人の企業に勤めていたとして、社員の生産能力がみんな等しいと考えた場合、1人の欠員が出たら単純計算で生産能力は2%落ちます。
しかし、98%の生産能力があれば多少の残業などでカバーすることが可能です。

これがフリーランスの場合だと、あなたが体調を崩してしまい、仕事をすることができなくなってしまったら、生産能力は0%になってしまいます。
自分の代わりは誰もおらず、自分に万が一のことがあったらビジネスが完全にストップしてしまうのがフリーランスの欠点と言えます。

サラリーマンがフリーランスで起業するときの注意点の解説

ついにフリーランスとして企業を決意したとして、注意しなければいけない点がいくつかあります。
ここではフリーランスとして起業するときのポイントをいくつか紹介していきます。

・生活資金を確保する
先程も触れましたが、フリーランスは仕事量が不安定になるので、仕事がたくさん舞い込んでしっかり利益を出せる月もあれば、依頼がほとんどないため赤字になってしまう月もあります。
そもそも、駆け出しのフリーランスはまだ信頼がないため、高い単価の仕事を受けることができず、収入面では低空飛行を続けることになるかもしれません。

そのためフリーランスとして独立するためには、ある程度の貯金をしておく必要があります。
最低1年間は働かなくても生活できるような貯金を用意しておくべきでしょう。
ただ、お金は思わぬところで必要となるケースが多いので、できるだけ多めに用意しておくことが大切です。

・法律、税制度について勉強しておく
今まで会社員として勤務していたのであれば、税に関する作業は経理部が行ってくれましたが、フリーランスとして独立するのであれば、それらの作業は全て自分で行わなければいけません。
税に関する作業は量も多く内容が複雑なため、知識を身につけるまでは苦労することが多いでしょう。

また、自分の仕事に関わる法律を勉強することも重要です。
会社に在籍していた頃は、やはり他の方が仕事に関する法知識をしっかりと持つか、顧問弁護士と契約を結んでいたため、自分は法知識がなくても問題ない、そういう方も多かったかもしれません。

しかし、フリーランスとして独立するなら、自分の仕事に関する法律はしっかりと勉強しておく必要があります。
さもないと、自分が知らなういうちに法律違反をしてしまう可能性があります。
フリーランスは、自分の行動に対して全ての責任を負わなければいけません。
法律の知識が欠如していただけでとんでもない損害を被ってしまう可能性があるので、法律を勉強しておくことが大切です。

ただし、税や法律に関する知識を身に着けて、それを適切に運用するのは簡単ではありません。
そんなときは税理士や弁護士などの専門家に頼ることも大切です。
もし懇意にしている税理士や弁護士がいないのであれば、近くの商工会議所へ足を運んでみてください。
商工会議所では、開業までのサポートはもちろんのこと、地域の税理士や弁護士を紹介してくれます。

サラリーマンが起業するのに失敗しないための成功方法について解説します

起業が失敗してしまう原因はさまざまですが、まず考えたいのは「自分に適している仕事なのか」ということ。
どんな仕事にも向き不向きがあります。

次に考えなければいけないのは、「開業資金」です。
事業をスタートさせるためには設備投資などが必要になるわけですが、その開業資金が少なく、十分な設備投資を行うことができなかったためにビジネスが失敗してしまった、というケースも見受けられます。
開業の際にはどれだけの資金が必要なのかを入念に調べて、資金をしっかりと集めておくことを忘れないようにしてください。

独立して比較的始めやすい職業とは?

ここまで、起業の際には仕事に対する適性と、開業資金を十分に用意できるかが鍵だということを説明しました。
既にどのような仕事をするのか決めている方は、その仕事に応じた開業資金の準備などを行わなければいけませんが、まだ特に業種が決まっていないという方のために、おすすめの仕事をいくつか紹介します。

ライター

起業や個人から依頼を受けて、その依頼に応じて文章を作成するのがライターです。
基本的にパソコンがあればスタートさせられるお仕事なので、既に個人用のパソコンを持っているという方であれば、初期費用はゼロ円ではじめることができます。
また仕事に必要なものも少ないため、運転資金の心配をしなくてもいいのがライターの魅力と言えます。

在宅でも働けるという点もメリットの一つです。
特に子育てなどで忙しい方にとっては、隙間の時間で働くことができるのは、魅力的だと言えます。

一方、ライターを志望する方がたくさんいるのがこの仕事のデメリットです。
基本的にフリーランスは自ら動いて仕事を受注しなければいけませんが、このときにライバルが多いとなかなか仕事が回ってきません。
また仮に仕事を受けられたとしても、条件があまり良くないという可能性もあります。
ライターとしてしっかり稼ぐのであれば、自分にしかない武器があると有利になります。

プログラマー

これも個人や起業の依頼を受ける点ではライターと同じですが、プログラミングに関する深い知識がないと仕事を受けることすら難しいです。
ライターは基本的な日本語ができていればとりあえず仕事を受けることはできますが、プログラマーは当然プログラミングを熟知していなければ納品までたどり着くこともできないかもしれません。

ただし、未経験からのスタートが一切できないというわけではないようです。
最近はプログラミングを学ぶためのオンライン教室などもあるので、その道のプロからしっかりと指導を受ければ、プログラマーとしてデビューすることは決して不可能ではありません。

サラリーマンが法人で起業するときのお得情報の解説

サラリーマンが独立して起業するには個人事業主として起業するのか、もしくは法人として起業するのか、そのどちらかを選ぶ必要があります。

ここでは法人として起業するときのお得な点についていくつか紹介していきます。

・税制面で優遇される
個人事業主として開業した場合、収入が増えれば増えるほど、残念ながら納税額も大きくなっていきます。
しかし、法人に対して課される法人税は基本的に一定税率に定められているので、一定の売上があれば同じ売上でも個人事業主よりも納税額が少なくて済みます。

ただ、いきなり法人として起業するのは少々ハードルが高いので、まずは個人事業主として開業し、事業が軌道に乗って安定して利益を出すことができたら、法人成りを考えてみるといいでしょう。

サラリーマンが法人で起業するときの注意しなければいけないことの解説

さて、個人事業主として開業するよりも法人として開業する道を選んだら、どのような点に注意しなければいけないのでしょう。
ここでは、法人として起業するときに気をつけなければいけないことをいくつか解説していきます。

設立までに時間がかかる

個人事業主は法人と比較してスタートさせやすいのが魅力ですが、法人は設立までにかなりの時間がかかります。
そもそも会社の設立方法が煩雑なので、かなりの手間がかかってしまうのです。
会社が設立できない間は当然ビジネスをスタートさせられないので、収入もゼロということになります。
そのため、会社が設立できていない間でも問題なく生活できるような資金を用意しておかなければいけません。

個人事業主は比較的開業のハードルが低いのですが、法人は開業するためのハードルが高いのが現実です。
開業に関する知識に精通しているのであれば問題ありませんが、自分だけの力で法人として開業するのは、少々無理があるかもしれません。

「法人として開業したいけれど、自分だけでは難しそうだ……。」
そう考えている方に頼ってもらいたいのが、地元の商工会議所です。
商工会議所はビジネスに関するプロフェッショナルが在籍しているので、開業に関する相談を幅広く受け付けてくれます。
また、最近は開業を後押しする動きが各地であり、各自治体が行う開業セミナーなどに参加してみるのもいいかもしれません。

商工会議所やセミナーを利用してみても開業が難しそうであれば、お金を払ってプロのサポートを得るのも一つの手です。
より専門的なサポートを受けたいと思ったなら、商工会議所を通じて専門家を紹介してもらうといいでしょう。

まとめ

サラリーマンがビジネスをスタートさせるには、個人事業主、そして法人という2つの方法があります。
特にこだわりがないのであれば、個人事業主としてはじめるといいでしょう。
また、いきなり会社を辞めるのではなく、副業レベルからスタートさせることをおすすめします。

物販を実践をして結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。