シングルマザーの手当や補助と割引制度を解説!!在宅での収入を得る方法付き!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
シングルマザーの方が利用できる制度や在宅で収入を得る方法を知りたい
という方のために、シングルマザーの方が受け取ることができる手当や補助や割引制度、また在宅で収入を得る方法について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. シングルマザーがもらえる手当についてわかる
  2. シングルマザーが申請できる補助や減免、控除や割引制度がわかる
  3. シングルマザーが手当を受ける際の注意点を知ることができる
  4. シングルマザーが請求できる養育費について知ることができる
  5. シングルマザーのキャリア支援について知ることができるすることができる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、シングルマザーが受け取れる手当や補助、割引制度について解説をしていきます。

また、シングルマザーで在宅で収入を得ている方の記事もありますので、こちらもご覧ください。

離婚前までは元夫の収入があり、生活に困ることはなかったというシングルマザーも少なくないでしょう。

離婚だけでなく死別などでシングルマザーになってしまった家庭もあります。

シングルマザーは子育てをしながら働かなければならず、思うように収入を得ることができません。

食費や水道、ガス、電気、家賃、教育費など生活をするにはお金がかかります。

しかし、思うように仕事ができないシングルマザーは、収入も少ないことが多いです。

そんなシングルマザーを助けてくれるのが、児童扶養手当や医療費補助制度などの支援制度です。

シングルマザーがもらえる手当とは?

シングルマザーやシングルファザーに対して、行政はさまざまな支援制度を作っています。

手当もその一つです。

この手当にはいろいろあり、名称が似ているものもあります。

それぞれ条件があったり、もらえるお金が異なったりするので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

シングルマザーやシングルファザーが受け取れる手当について解説します。

児童手当

0歳~15歳までの子供がいる世帯に支給される手当です。

シングルマザーやシングルファザーだけでなく、両親がそろっていても支給されます。

シングルマザーが申請した際の児童手当はいくらかというと、支給額は子供の数や年齢によって異なります。

  • 0歳~3歳未満…一律15,000円
  • 3歳以降…10,000円

児童手当は離婚してシングルマザーになっただけでは支給されません。

支給には申請が必要です。

また、過去にさかのぼって受給することはできないので、手当をもらえないといったことのないよう、時期を逃さずしっかり申請をしましょう。

支給時期は2月、6月、10月の年3回で、4ヶ月分を一度に受給します。

児童扶養手当

母子手当と呼ばれる児童扶養手当は、シングルマザーが受け取れる中心的な手当です。

国の制度なので、自治体によって金額やもらえる条件に違いはありません。

  • 受け取れる対象

離婚や死別などによってひとり親家庭(母子・父子家庭)になった場合、両親を失った場合の18歳未満の児童を養育している人に支給されます。

シングルマザーが重度の障害を持っている場合も支給対象です。

離婚だけでなく、婚姻していないシングルマザーも対象となります。

児童手当とは異なり、ふたり親の場合は受給できません。

  • 支給額

支給額は養育者(シングルマザー)の収入と子供の人数によって異なります。

【子供が1人の場合】
収入が160万円未満…全額(月額4万3,160円)
収入が160万円~365万円未満…一部(月額1万180円~4万3,150円)
収入が365万円以上…支給なし

【子供が2人の場合】
収入が215万7,000円未満…全額(2人目月額1万190円)
収入が215万7,000円~412万5,000円未満…一部(2人目月額5,100円~1万180円)
収入が421万5,000円以上…支給なし

【子供が3人以上の場合】
3人目以降が1人につき、3,060円~6,100円

支給される金額は毎年4月に改訂されるので、確認が必要です。

支給される金額はシングルマザーの所得によって制限されるため、所得額が多いと支給されないケースもあります。

支給時期は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回で、2ヶ月分ずつの支給です。

児童育成手当

シングルマザー・シングルファザーを対象とした手当です。

18歳までの児童がいる家庭に支給されます。

児童育成手当は、それぞれの自治体によって異なります。

所得制限はありますが、該当するかしないか、受け取れる金額などは自治体に問い合わせてみましょう。

住宅手当

住んでいる地域による、住宅費用を支援してくれる手当です。

自治体による支給手当なので、住んでいる自治体によって対象や支給額が異なります。

一般的には月額10,000円以上の家賃を払っている家庭です。

賃貸物件が対象なので、分譲マンションや購入した一戸建てなどは対象外となります。

支給額の相場は5,000円~10,000円程度。

家賃の一部を支援してくれる制度ですが、自治体によっては支給制度がないケースもあるので確認が必要です。

子供と快適に暮らすには、できればセキュリティが万全で騒音対策がある部屋が理想といえます。

しかしオートロック付き、防音完備などのマンションは家賃が高くなってしまいがちです。

そうなると、住宅手当だけでは足りなくなるでしょう。

その点、賃料が安くて安心して住めるのが公営住宅です。

公営住宅は地方公共団体が建設した賃貸住宅で、収入が低い人向けなので賃料が安いのがメリットです。

賃料は地域によって異なりますが、2~3万円、高くても5~6万円が相場となります。

また賃料が安いだけでなく、ファミリー層が多く住んでいることが多いので、子供がいても住みやすい環境といえます。

そのため、小さい子供の夜泣きやバタバタと走る足音など、子供が出す音でトラブルになることも少ないでしょう。

子育ての悩みなどを相談できる友人や知人ができる可能性も高く、子供にとっても友達を作りやすい環境です。

ただし、公営住宅は人気があり抽選で決まります。

なかなか当選できないのがデメリットではありますが、地域によってはシングルマザーが優遇されるケースもあるので、確認してみてください。

特別児童扶養手当

精神や身体に障害を持つ20歳未満の子供を養育している家庭に支援する国の制度です。

支給金額は障害の程度によって異なります。

  • 中度障がい児…月額34,970円
  • 重度障がい児…月額52,500円

 

特別児童扶養手当も、所得制限があるので所得額によっては受給できない場合があるので確認が必要です。

また、受給するには児童扶養手当現況届を提出しなければなりません。

障害児福祉手当

精神や身体に障害を持つ、常時介護が必要で自力では日常生活を送れない、20歳未満の子供を持つ家庭を支援する国の制度のことを障害児福祉手当と言います。

受給金額は一律14,880円で、4月、8月、12月の年3回の支給です。

ただし扶養親族の人数、本人の所得額などによって、受給されない場合があります。

医療費助成制度

母子家庭(シングルマザー・シングルファザー)の医療費助成制度は、0歳~18歳の子供を持つシングルマザー・シングルファザーに支給される自治体による手当です。

医療費助成制度は、子供だけでなく親の医療費も支援してくれます。

この制度は自治体による制度なので、対象や受給できる金額、所得制限などの内容は自治体によって異なるので確認が必要です。

こども医療費助成

子供は急に熱を出したり、体調を崩したりすることが多く、病院に通うことも少なくありません。

治療が続けば医療費も家計を圧迫してしまいます。

お金がないから病院に行けない、ということがないよう支援してくれるのが、こども医療費助成です。

自治体によっては所得制限がないこともあるので、住んでいる自治体に確認してみましょう。

手当だけではない!シングルマザーが受けられる減免や控除、割引制度

シングルマザーをサポートしてくれるのは、児童手当や児童扶養手当などの手当だけではありません。

シングルマザーは保険料の軽減や粗大ごみの手数料の減免などを受けることも可能です。

では、シングルマザーが知っておきたい減免制度や控除について解説します。

国民健康保険料の軽減や免除

正社員として働くシングルマザーであれば、社会保険に加入しているので保険料の半分は会社が負担してくれます。

しかしパートなど正社員ではない場合、国民健康保険に加入することになり、全額を支払わなければなりません。

国民健康保険は保険料も安いものではなく、収入の少ないシングルマザーにとっては支払いが苦しいものです。

そうはいっても健康保険を支払っていないと、非常に高い医療費を支払わなければなりません。

子供は病気になったり体調を崩したりしやすく、病院にかかるケースも多いので、国民健康保険料が高くても加入せざるを得ないでしょう。

そこで利用したいのが国民健康保険料の軽減や免除です。

国民健康保険料の支払いが難しい場合は、自治体に相談すると保険料の軽減や免除をしてもらえる可能性があります。

一般的には災害や病気、収入が大幅に減ってしまったという場合は保険料の免除が可能です。

軽減の場合は、前年の所得金額で判断されます。

どの程度軽減されるかはそれぞれの自治体によって異なりますが、2~7割程度減額してもらえるケースが多いです。

国民年金保険料の免除や猶予

前年の所得が一定額以下、もしくは失業した場合、国民年金保険料が免除、もしくは猶予される制度です。

免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1となります。

また、20歳~50歳未満で前年所得が一定額以下だった場合、保険料の納付を猶予してもらえます。

ただし、免除や猶予は申請をすることが前提です。

申請をせずに未納を続けると、一括して払わなければならなかったり、老後年金を受け取ることができなかったり、少なくなったりします。

国民年金の支払いができない、難しいという場合は年金事務所に問い合わせ、免除や猶予の申請を行ってください。

上下水道料金の割引

シングルマザーが受けられる割引の一つに、上下水道料金があります。

児童扶養手当を支給されている世帯は、上下水道料金が減額、免除される制度です。

減額や免除の条件、金額は各自治体によって異なりますが、例としては水道料金の基本料金から900円、1,420円が減免、といった内容となっています。

水道は生活をする際になくてはならないものです。

支払いが困難な場合は、すぐに申請をしましょう。

保育料の減額

保育園や幼稚園などに子供を預けて働くシングルマザーのためにあるのが、保育料の減額制度です。
金額は認定区分やシングルマザーの所得によります。

  • 年収が約360万円未満…第1子の保育料は半額、第2子以降は無料前年の年収が約204万円以下
  • 非課税世帯…第1子から無料

 

幼児教育は、性格形成の時期に重要なことです。

子供の将来にかかわることなので、お金がないから幼稚園や保育園に通わせられないとあきらめず、制度を利用して適正な教育を受けさせましょう。

2019年10月からは幼児教育無償化も始まっています。

シングルマザーの所得に関係なく、保育園や幼稚園、こども園に通う3歳~5歳児の保育料が無償になるのです。

ただし無償化といっても限度があり、月額2万5,700円が上限なので、私立などに通わせる場合は負担しなければならない場合もあります。

また、0歳~2歳児の場合無償化になるのは、住民税非課税世帯のみです。

課税世帯は所得に応じて支払いをしなければなりません。

無償化といっても、通園バスなどの費用や給食費、イベント費用などは無償化の対象外なので注意が必要です。

電車やバスの割引制度

JRの通勤定期乗車券が通常の3割引になる制度です。

それぞれの自治体によっては、JR以外の交通機関の割引制度を設けているケースもあるので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

申請は通勤定期乗車券を購入する際に、自治体で発行してもらった「特定者用定期乗車券購入証明書」を窓口に提出します。

交通費がかかるから仕事に行けない、ということのないように忘れずに申請してください。

粗大ごみの手数料の減免

粗大ごみ等処理手数料の減額、または免除される制度もあります。

粗大ごみの処理には通常、費用は処理をする物や処理をしてもらう機関によって異なりますが、大きな物だと2,000~3,000円程度かかります。

費用がかかるからと使わなくなったベッドやテーブルなどが部屋にあれば、生活スペースが狭くなってしまい快適に暮らせません。

このような制度を利用して、きれいに片づけてしまいましょう。

粗大ごみ収集センターに連絡し、児童扶養手当受給者であることを伝えると、処理手数料免除申請書が送付されてきます。

その書類に児童扶養手当証明書(コピーでも可)を添付して提出すればOKです。

条件や手続き方法などは各自治体で異なるので、詳細はお住まいの自治体に確認してください。

寡婦(夫)控除(ひとり親控除)

従来、寡婦控除と呼ばれてきた控除ですが、令和2年の改正によって「ひとり親控除」となり、条件をクリアしていれば所得から35万円を差し引くことができます。

改正前は婚姻関係を持っていなければ適用できない制度で、未婚のシングルマザーには適用されませんでした。

しかし改正により、未婚のシングルマザーも控除を受けられるようになりました。

控除を受けられる条件は以下の通りです。

  • 婚姻をしていない
  • 生計を一にする子供がいる
  • 所得が500万円以下
  • 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない

 

年末調整もしくは確定申告の際に、忘れず申告しましょう。

シングルマザーが手当を受ける際の注意点

シングルマザーが手当を受ける際には、次のような点に注意してください。

また、手当についてわからないことがあれば、自治体の窓口で聞いてみましょう。

手当の要件はしっかりチェック

国の制度であれば、支給金額や条件は一律であることが多いですが、自治体の場合は住んでいる自治体によって受給条件やもらえる金額が異なります。

また、手当によっても支給される金額や年齢、子供の数などによって支給金額が異なるのです。

そもそも制度がないというケースもありますので、自分の住んでいる自治体の手当の内容をしっかり確認しましょう。

所得が多いと支給なし、減額などがある

手当は全てのシングルマザーが受けられるものですが、中には所得制限があるものもあります。

所得によっては受給できなかったり、減額されたりすることがあります。

自分の所得額を確認し、支給されるかどうか、またいくら支給されるかをチェックしましょう。

所得が少ない方が手当をもらえるなら、仕事を制限することを考えるシングルマザーもいるかもしれません。

しかし、手当の支給金額は限られています。

子供が18歳を過ぎれば、手当はもらえなくなるものも多いです。

手当だけに頼れば貯金もできない、手当がなくなったときに生活に困ってしまう、などといったことも出てくるかもしれません。

子供が小さいうちは手当に頼るのも一つの方法ですが、将来的なことも考えて仕事を選ぶことをおすすめします。

さかのぼって支給されない

手当は過去にさかのぼって支給されないものが多いです。

損をしないためにも、忘れずに申請をしてください。

また、手当や補助の多くは自ら申請しないと支給されないものがほとんどです。

シングルマザーになったからといって自動でお金が振り込まれるわけではないので、もらっておきたい手当はしっかり申請をしてください。

シングルマザーは手当のほか養育費も請求できる

シングルマザーは手当などのほか、養育費もきちんともらうことが大切です。

離婚の際に養育費のことは話し合わなかった、とにかく別れたい一心で養育費はいらないと言ってしまった、などさまざまな理由で養育費をもらっていないシングルマザーも少なくありません。

しかし養育費は子供のためのものです。

元夫は子供のために養育費を支払う義務があります。

養育費をもらっていない場合、きちんと手続きをして養育費をもらえるようにしましょう。

養育費をもらうために必要なこと

養育費を請求するには、次のようなことが必要です。

  • 元夫の所在地を把握

養育費の取り決めの際に口約束だけでなく公正証書があれば、より確実に養育費を請求できます。

なぜなら、元夫が養育費の支払いをしなかった場合、給料差し押さえなどができる強制執行が可能になるからです。

ただし強制執行をするとしても、元夫がどこにいるかわからないとどうしようもありません。

そのため元夫の住所や勤務先、連絡先を把握しておくことが必要です。

  • 連帯保証人をつける

元夫に支払い能力がない場合、いくら請求してもお金の用意ができません。

それを回避するには、連帯保証人をつけることです。

一般的には元夫の両親が連帯保証人となります。

  • 養育費の一括払い

支払い能力があれば、養育費を一括で支払ってもらうのも一つの方法です。

子供が成長するまで毎月返済をしていくのは確かに難しいものです。

元夫に新しい家族ができたり、子供との交流がなかったりすれば、養育費を支払うモチベーションが続かなくなる可能性もあります。

モチベーションが下がる前に、できるだけ多く養育費を支払ってもらうことが大切です。

養育費の支払いを拒否されたら?

養育費を請求しても拒否された場合、家庭裁判所の調停で話し合いをすることになります。

調停委員が養育費の目安などを説明し、支払いの義務について話をしてくれます。

当人同士だけでは感情的になってしまうこともあり、結果養育費がもらえないということもあるかもしれません。

第三者に入ってもらうことで元夫も理解しやすく、養育費の支払いに応じてくれる可能性が高まります。

もし調停で合意できない場合は、審判といった手続きになり、裁判所が養育費の金額や支払い方法などを作成します。

未婚の場合は、まず相手の認知が必要です。

相手が認知をしない場合は、家庭裁判所による調停、もしくは訴訟を起こすことができます。

養育費に含まれるもの

実際に養育費を受け取るのはシングルマザーかもしれませんが、養育費はシングルマザーの生活費のためではなく、子供のためのものです。

養育費に含まれるものは次の通りです。

  • 幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校、大学までにかかる授業料などの教育費
  • 衣食住に必要な費用
  • 医療費
  • 習い事などの費用
  • 幼稚園や保育園、小学校など学校に行くための交通費
  • 毎月のお小遣い

などです。

なかでも重要なのは教育費です。

最低限の教育はもちろん、どのような機関でどういった教育を受けられるかで、子供の将来が決まると言っても過言ではありません。

子供のためにも、経済面における安定は必要です。

子供に必要な教育を受けさせ、快適な生活をさせることは親の責任となります。

そのためにも、養育費はしっかりもらうようにしてください。

養育費が払われなくなる理由

最初は取り決め通り養育費の支払いがあったのに、途中で滞るようになってしまった、ということも多いです。

最初から払う気がない相手もいますが、最初はきちんと親の義務を果たしたいと支払っていたのに、途中で振込がなくなってしまう場合もあります。

理由としては、次のようなことが考えられます。

  • 再婚した

元夫に新しい家族ができると、養育費の支払いが滞りがちになるようです。
家族が増えれば出費もかさみます。

新しい奥さんに遠慮してしまったり、嫌な顔をされたりすると、支払いに影響を与えてしまうようです。

しかし元夫に新しい家族ができようが、奥さんに何を言われようが、養育費は支払ってもらわなければなりません。

滞りがちになったら、連絡を取って催促をしてください。

  • 会社を退職した、リストラされた

養育費を支払いたくても、収入がなければ払えません。

この場合、養育費の減額が認められる場合があります。

ただし再就職をしたり、失業保険が入ったりすることもあるので、無職になっても無収入ということは少ないので、できる範囲で支払ってもらいましょう。

  • モチベーションが下がってしまった

子供のためとはいえ、養育費を毎月払うのは大変なものです。

最初は子供と別れて寂しい、父親のことを忘れてほしくない、などといった気持ちがあっても、何年も経つと最初の気持ちが薄れていくこともあります。

子供に対する愛情は変わらないでしょうが、何年も子供に会っていない、声も聞いていない、ましてや新しい家族ができればなおさらです。

事情などもあると思いますが、できるなら子供と元夫との交流をなくさないように配慮が必要です。

元夫が死亡した場合の遺族年金

元夫から養育費をもらっていても、死亡してしまった場合は養育費の支払いが途絶えてしまいます。

しかし子供には、元夫の遺族年金をもらう権利があります。

遺族年金とは、国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者、もしくは被保険者だった人が亡くなった場合、元夫によって生計を立てていた遺族がもらえる年金のことです。

遺族年金には遺族基礎年金と、遺族厚生年金があります。

ただし、シングルマザーと暮らしている子供は、両方の遺族年金はもらえません。

シングルマザーと暮らす子供がもらえるのは、遺族厚生年金のみです。

遺族基礎年金は元夫の子供であっても、生計を同じくする父や母がいる場合は支給されません。

一方の遺族厚生年金は、養育費をもらい生計を維持していた子供に権利があり、受給されます。

支払い金額は、報酬比例分の4分の3を、18歳年度末まで受け取ることができます。

手当をもらいながら収入も増やす!シングルマザーのキャリア支援

シングルマザーが受けられる手当や補助はしっかり受け取りましょう。

そのうえで、収入を増やしていくことも必要です。

シングルマザーが知っておきたいキャリア支援について解説します。

マザーズハローワーク

マザーズハローワークには、授乳室や子供を遊ばせるスペースどがあり、子連れで就職相談がしやすい環境があります。

シングルマザーが働きやすい職場を紹介してくれるのもメリットです。

シングルマザーが働くのは、時間や曜日などに制限があり、希望通りの職場を見つけにくいです。

マザーズハローワークではシングルマザーに理解のある職場を見つけやすく、仕事の見つけ方や面接のアドバイスなど、サポートも充実しています。

シングルマザーを支援する団体も多い

それぞれの自治体においても、シングルマザーを支援する制度はいろいろありますが、シングルマザーをサポートする支援団体も数多くあります。

お金や子育て、仕事探しなどサポート内容は多岐にわたり、シングルマザーの悩みを解決に導いてくれるでしょう。

カウンセラーは本人もシングルマザーだったり、社会福祉士や産業カウンセラーなど資格を持っていたりする人が多いです。

キャリア支援においては、ビジネススキルを身につける講座やセミナーを開催したり、身だしなみについての研修を受けられたりします。

限られた時間でも就業できる会社を紹介してくれたり、託児所を提供してくれたりする支援を行う団体もあります。

在宅で収入を得る

働きに出てしっかりとした収入が欲しい。しかし子どもがまだ小さい場合長時間の労働は厳しいのが現実です。

近くに親族が住んでいて手を貸してもらえたり支援制度を利用したとしても、家事育児等シングルマザー1人では限界があることも。

出来るならば、しっかりと収入を得ながら子どもとの時間も欲しい。短時間勤務で収入を得たい。と考える方は多いと思います。

そこでオススメなのが在宅で収入を得る方法です!

在宅で収入を得ると聞くと内職などあまりしっかりとした収入にはならないのでは?資格がないと出来る仕事がないのでは?と考える方もいるかと思います。

しかし、資格がなくても元手がなくても始められる事業もあります。

副業から始め、少しずつでも収入になるようチャレンジしていくのもいいでしょう。

まとめ

シングルマザーが生活を安定させるには、収入を増やすことも一つの方法ですが、手当や補助、割引制度を利用することも必要です。

国や自治体では、シングルマザーが利用できるさまざまな手当があります。

自治体によって条件や金額は異なりますが、申請すれば受け取れるのでしっかり受け取り、少しでも安定した生活を送りましょう。

またインターネットを使用して、在宅で収入を得ているシングルマザーの方がいますので、記事をぜひ読んでみてください。