会社員で個人事業主になれるのか!?副業のメリットとデメリットを解説!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
この記事では個人事業主について知りたい
という方のために、個人事業主の仕組みについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 会社員が個人事業主になる理由
  2. そもそも個人事業主がどういったものなのか
  3. 会社員でいながら個人事業主になるメリット・デメリット
  4. 会社員でありながら個人事業主になれるのか
  5. 個人事業主になる適切なタイミング
  6. 個人事業主になれば副業が会社にバレにくくなるかどうか

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、会社員でも個人事業主になれる理由について解説をしていきます。

厚生労働省の後押しもあり、最近は副業を認める企業も増えてきました。
副業に対して積極的な気持ちが湧いてきている方もいるでしょう。

副業がある程度軌道に乗ってきたら、個人事業主になることを考え始めるかもしれません。
そもそも会社で働きながら個人事業主になれるのか、またどのようなメリットがあるのかという点について、見ていきます。

副業で会社員が個人事業主になることの詳細を解説します!

会社員として働きつつも個人事業主として活動するという新しいスタイルに挑戦する方が増えつつあるようです。

会社員として会社に籍を置きながら個人事業主になるのは制度上矛盾しているように感じられるかもしれません。
しかし、会社員であっても個人事業主になること自体は可能なのです。

以下の項では、働きながら個人事業主を目指そうと考えている方が抱きがちな疑問を解決していきます。

いまさら聞けない個人事業主について概要を説明します!

個人事業主として働こうと思ったけれど、そもそも個人事業主とはどのようなものなのか、いまいち理解できていないという方も中にはいるかもしれません。
ここでは、個人事業主がどのようなものなのかを解説していきます。

個人事業主とは、「個人で事業を営む法人登記していない方」を指します。

個人事業主になるために特別な資格などは必要なく、税務署に必要事項を記載した開業届を提出し、それが受理されればその日から個人事業主として働くことが可能です。

個人事業主になる手続きそのものは簡単に済ませてしまえるものばかりですが、個人事業主になるには入念な準備が必要になります。
どのような事業で利益を出すのか、事業を始めるにはどれぐらい初期費用がかかるのかを考えなければいけません。

会社員をしながら個人事業主になるメリット・デメリットを解説します!

そもそも副業は個人事業主にならなくても続けられるわけですが、それでも個人事業主になる方もいます。
ここでは、会社員でありながらも個人事業主になるメリットとデメリットについて考えていきます。

個人事業主のメリットとは?

個人事業主にならなくても副業そのものは続けられますが、それでも個人事業主になることを選択する方がいます。
それは個人事業主になることにメリットがあるからです。
ここでは個人事業主になると、どのようなメリットがもたらされるかについて考えていきます。

・青色申告が可能になる
個人事業主のメリットはいくつかありますが、特に大きなメリットとして挙げられるのが、「青色申告が可能になる」ということです。
副業をした場合、一定の条件を満たしたら確定申告を行わなければいけなくなりますが、そのときに「白色申告」か「青色申告」のどちらかで行います。

白色申告は基本的に誰でも利用できますが、青色申告は一定の条件を満たさなければ利用することができません。

・青色申告をするための条件
青色申告をするためにはいくつかの条件がありますが、収入が事業所得・山林所得・不動産所得に分類されること、青色申告を行う年の2月14日から3月15日の間に「青色申告承認申請書」を提出すること(開業した年に限り開業後から2ヶ月以内の提出でも可)という条件が定められています。

青色申告についてわからないことがあれば、まずは管轄の税務署を訪ねてみるといいでしょう。

・青色申告をするとどのようなメリットが生じる?
青色申告をするとさまざまなメリットを享受することができますが、最大のメリットは「65万円の特別控除」を受けられるということです。
確定申告の種類によって控除の金額は異なりますが、65万円は確定申告における最大の控除金額となるので、節税をしたいのであれば青色申告に挑戦してみてください。

青色申告によってもたらされるメリットはそれだけではなく、「純損失(赤字)を3年に渡り繰り越せる」、「30万円以下の物を取得したときに、一括で経費として計上できる」、などが挙げられます。
さまざまな面で優遇を受けられる青色申告ではありますが、白色申告と比べると記帳などの作業量が増えるのも事実なので、どちらの方法で申告をするのかは副業で得た収入の多さで考えるといいでしょう。

働きながら個人事業主になるデメリットはある?

働きながら個人事業主になるデメリットとしては、「税に関する作業が面倒になる」ことが挙げられます。
個人事業主として開業届を出すのであれば、青色申告をするのがほとんどになります。
青色申告は白色申告を比べるとやることが増えてしまい、空いた時間にするとしても大変な作業です。

青色申告をする場合、作業を少しでも簡単にするために会計ソフトを導入する方が多いですが、会計ソフトは有料のものがほとんどであることも留意してください。

その他にも気を付けたいポイントとしては、「失業したときに給付を受けられない」という問題があります。
サラリーマンとして働いていて、雇用保険料を毎月指定された金額で支払っているなら、定められた条件により離職した場合、失業保険を受給することができます。

しかし、個人事業主として開業している場合は、本業の仕事を失ったとしても完全に失業したことにはならないため、残念ながら失業保険の給付を受けることができません。
失業した後にすぐ副業の仕事で本業の仕事と同じ水準の報酬を得ることができれば問題ありませんが、それは難しいのが現実でしょう。

会社員をしながら個人事業主になれるのかについて解説します!

そもそも会社員として企業に勤務しているのに、同時に個人事業主になれるのか?という疑問が浮かんだ方もいるかもしれません。
各種手続きを行えば個人事業主として開業することは可能です。

個人事業主として開業するまでの流れと準備すべきもの

個人事業主になるためには、定められた手続きを行わなければいけません。
いきなり個人事業主を名乗ったとしても、それだけでは個人事業主とは認められず、税制面での優遇を受けることはできないので注意してください。

・個人事業主になるまでの流れ
個人事業主になるためには、決まった手続きを取らなければいけません。
ここでは個人事業主になるための手続きに関する流れを紹介していきます。

・まずは開業届を提出
個人事業主になるには、まず税務署へ開業届を提出してください。
開業届の用紙は税務署に用意してあるので、わからないことがあるなら税務署の職員に質問しながら記入を進めていくといいでしょう。

また、開業届の用紙は国税庁のサイトからダウンロードしたものを印刷して記入し、郵送で提出することも可能です。
郵送した場合は、開業届の控えに税務署の受付印を捺してもらい、それを返送してもらう必要があります。

開業届の控えは提出を求められることがあるので、必ず大切に保管しておいてください。

・青色申告に関する手続きを行う
個人事業主になるメリットとして、税制面でさまざまな優遇を受けられることを先程紹介しましたが、これも定められた手続きを行わなければいけません。
個人事業主として開業届を出した後に、「所得税の青色申告承認申請書」を提出して無事受付されれば、次回の確定申告を青色申告で行うことができます。

個人事業主として開業する際に所得税の青色申告承認申請書の提出は必須ではありませんが、ある程度の収入を副業で見込んでいるのであれば、開業届と一緒に提出しておきましょう。

・開業前に用意しておきたいもの
個人事業主として開業するのであれば、事業用のクレジットカードと銀行口座は用意しておく必要があります。
個人事業主として活動する方の中には、個人用のクレジットカードと銀行口座を事業用にも使う方がいますが、この方法だと帳簿を付けるときに、どの取り引きが個人のものでどの取り引きが事業のものなのかわかりにくくなってしまいます。

ちなみに、個人事業主専用のビジネスカードを発行しているクレジットカード会社もあるので、個人事業主として活動を考えている方は発行を検討してみてもいいかもしれません。

個人事業主専用のビジネスカードには、個人事業主にとって魅力的な特典があるものがいくつかあります。
クレジットカードと銀行口座はぜひ用意したいのですが、青色申告を行うのであれば合わせて会計ソフトの導入も検討しましょう。

青色申告は帳簿付けが大変で、会計ソフトなしでは会計処理に非常に時間がかかってしまい、効率的とは言えません。
会計ソフトがあれば面倒な作業も簡単に行えるので、ソフト代はある程度かかるもののそれを上回るメリットがあります。

会社員が個人事業主になるタイミングを徹底解説します!

働きながらにして個人事業主になるとして、「どのタイミングで個人事業主になるべきだろう」と悩んでしまった方も中にはいるかもしれません。
ここでは会社に勤務しているサラリーマンが働きながら個人事業主になる適切なタイミングについて考えていきます。

安定して月3万円の収入があるなら個人事業主を検討

副業は本業とは異なり、収入が安定しないのが一般的ではありますが、平均して月3万円の収入があるなら個人事業主になることを考え始めてもいいかもしれません。

平均して月3万円の収入ということは、1年でおよそ40万円弱の収入となり、青色申告で受けられる65万円の控除を受けることができます。
年に副業で65万円以上稼ぐことができた場合でも、30万円以下のものを一括で経費計上することができる特例を利用して、副業にかかる税金を抑えることができます。
ある程度の収入が見込めた時点で個人事業主になることを検討しましょう。

個人事業主になる最大のメリットは節税面にあるわけですが、逆に月の収入がほとんどないのであれば、無理に個人事業主になる必要はありません。

会社員でも個人事業主なら会社にバレないのかを検証します!

副業が禁止されている会社に勤務していながら副業をしなければいけない事情がある方は、なんとかそれが会社にバレないように工夫しなければいけません。
ここでは個人事業主になれば、なぜ副業が会社にバレないかについて考えていきます。

そもそもどうして副業が会社にバレてしまうのか?

副業が禁止されている会社に所属しながら副業をするのであれば、絶対にそれはバレてはいけません。
会社に「副業バレ」しないために、まずはどうして副業をしていることが会社にバレてしまうかについて考えていきたいと思います。

副業をしているところを直接目撃される

副業バレの原因に意外に多いのが「副業しているところを直接目撃されてしまう」という理由です。
副業バレしてはいけないのにお店などで働く人は少ないかもしれませんが、本業の就業後に他のオフィスビルなどに入るところを直接目撃されてしまうケースがあるようです。

そのような副業バレを防ぐためには、ネットで仕事を受注してネット上で仕事を完結するなどの対策が必要となります。
そのためには、クラウドソーシングサービスを利用することをおすすめします。

クラウドソーシングサービスは仮名でも問題なく登録することができますので、間違っても本名で登録しないように気を付けてください。

うっかり自分から喋ってしまう

副業バレだけは絶対に避けなければいけないのに、うっかり自分から副業について喋ってしまうケースも稀にあるようです。
上司に対しては警戒心を抱いていたのに、同僚に対してはその警戒を解いてしまいあっさり副業をしていることを話してしまった場合、上司に報告される可能性もあります。

もし報告をされなくても、同僚は就業規則を破っていることを快く思わないかもしれません。

税金の処理でバレてしまう

副業をしていることがバレてしまうケースで最も多いのが「税金の処理」に関することです。
どうして税金絡みで副業をしていることがバレてしまうかについて、まず考えていきましょう。

サラリーマンとして働いている方は、基本的にさまざまな税金が給料から天引きされていますが、天引きされる税額は会社が自治体に対して支払った金額に応じて計算されます。
他の会社で副業をしていると、その分「給与所得」が増えてしまいますが、天引きは会社ごとに行うのではなく、一番多くの給料を支払った会社がまとめて行うことになっています。

そのため他の会社で副業をした場合、本業の会社から見たら支払った給料と天引きする金額に矛盾が生じてしまうのです。
本業の会社の経理部門がこの矛盾に気が付き、それを自治体に問い合わせを入れたときに副業をしていたことが発覚してしまいますが、それを回避する方法がいくつかあります。

・税金の納付方法を変更してもらう
サラリーマンは基本的に各種税金が天引きされていて、これを特別徴収といいます。
特別徴収にしたままだと、税金に関する処理を会社が代行してくれます。
その結果副業をしていた場合、その所得の内容によっては副業をしていたことがバレてしまうでしょう。

そこで特別徴収から普通徴収に変更することにより、会社にバレずに副業をすることが可能となります。

しかし、基本的に特別徴収を普通徴収に変更する理由はほとんどないので、特別徴収を切り替えようとした時点で、副業をしていると疑われてしまうというリスクはあります。

・事業所得が得られる副業を行う
本業以外の会社から給与所得を受け取った場合、全ての給与所得を合算して各種税金の計算を行うため、副業をしていることが本業の会社にバレてしまいます。
そうならないよう給与所得以外の収入を得るために、個人で仕事を受けて事業所得を得ることを目指しましょう。

個人で仕事を請け負った場合、その際の報酬は給与所得ではなく、事業所得として計上することになりますが、そのケースではその際に発生した事業所得に関する納税は特別徴収ではなく、普通徴収で行うことになります。
普通徴収であれば、個人が所得に応じて直接納付することになるため、会社に副業をしていることがバレにくくなるのです。

会社に副業がバレてしまうのは税金が原因となることが多いのですが、個人が受けた仕事の場合は、会社を通じて税金に関する処理を行わないため、会社に副業がバレにくくなります。

とはいえ、何が原因で会社に副業をしていることがバレるのかわからないのが現状なので、常にリスクはあるものだと考えておきましょう。

まとめ

会社に勤めつつも個人事業主になること自体は可能ですが、本業を失ったときに失業手当の給付を受けられないなどのデメリットがあるので、個人事業主になる際は慎重にならなければいけません。
働きながら個人事業主になるメリットとデメリットをしっかりと理解した上で副業にチャレンジしてみてください。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。