無在庫転売は違法か!?無在庫転売の方法の始め方を解説!!

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
無在庫転売が違法かどうかについて知りたい
という方のために、無在庫販売の違法性や始め方について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 無在庫転売がどのようなものかわかる
  2. 無在庫転売で違法となる取引を知ることができる
  3. 安全に無在庫転売する方法がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、無在庫転売が違法かどうかについて、解説をしていきます。

無在庫転売とは

インターネットをつかったネットショッピング市場は、拡大を続けています。

今では家を出なくても、パソコンやスマートフォンでどこでも気軽にショッピングを楽しむことができます。

特に近年、注目を集めているのが、オークションやフリマアプリといった、個人でも簡単に商品を販売することができるサービスでしょう。

また、今までなかったビジネススタイルとして、無在庫転売も登場しました。

無在庫転売ってなに?

無在庫転売とは、在庫を持たずに商品を販売する、というビジネスモデルを言います。

実店舗であれば、商品が陳列してあって、商品を気に入ったお客様が購入します。

しかし、無在庫転売の場合は、商品が並んでいたとしても、まだ在庫がない状態。

お客様が商品を見て、お店が注文を受けてから、実際に商品の仕入れを行います。

この方法であれば、売れてから仕入れを行うため、売れ残りのリスクはありません。

お店を立ち上げようとすれば、多大な費用がかかります。

商品の仕入れ代金や、お店の家賃やテナント料などは、少ない負担ではないでしょう。

しかし、無在庫転売であれば費用も掛からず、一般的なショップよりもローリスクでスタートできます。

ショップを立ち上げたものの、資金繰りや売れ残りで経営が立ち行かなくなるケースは珍しくありません。

一般的なショップを運営している人、転売を行っている人も新しいビジネスとして無在庫転売にチャレンジしています。

無在庫転売と有在庫転売のちがい

一般的な販売の仕事は、商品が売れるかどうかリサーチとマーケティングを行い、その結果に基づいて仕入れて商品を出品します。

そのあと、出品した商品が注文されると売り上げとなり、商品を梱包して発送することになるでしょう。

つまり、

  1. リサーチ
  2.  仕入れ
  3. 出品
  4. 注文
  5. 発送

という流れで取引されています。

一方で、無在庫転売の場合は、商品のリサーチやマーケティングを行っても仕入れはしません。

商品を仕入れないまま出品して、注文を受けます。

受け取った商品をお客様に発送する、もしくは仕入れ先から直接送れば取引完了です。

流れで説明すると

  1. リサーチ
  2. 出品
  3. 注文
  4. 仕入れ
  5. 発送

という流れになります。

一般的な販売業や転売の場合、売るものを決めた後には、自分で仕入れを行って在庫を保管しなければいけません。

しかし、無在庫転売の場合は、売れた分だけ仕入れることができるので、効率よく利益を上げることができます。

無在庫転売って違法なの?

無在庫転売はさまざまな販売サイトを利用しておこなわれており、無在庫転売自体は違法ではありません。

ビジネスのやり方によって違法になることがあるので、注意が必要です。

どのようなケースで違法になるのか紹介します。

古物商許可を持たずに中古販売した場合

事業として中古品を仕入れて定期的に販売する場合、古物商許可が必要になります。
この古物商許可を持たずに中古品を転売する事業を行った場合、古物営業法違反によって3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

メルカリやフリーマーケットで、不用品を売った経験を持つ人もいるでしょう。
このような自分の不用品を転売する場合は、何も資格は必要ありません。
あくまでも事業として行った場合、つまり無在庫転売を事業として中古品転売をした場合は古物商許可が必要です。

古物商許可は所轄の警察署に手数料19,000円を支払って、書類とともに申請すれば、取得することができます。
申請に必要な書類は、警察署で受け取ることが可能です。
これから中古販売をしようと検討している場合は、余裕をもってあらかじめ取得しておくようにしましょう。

無在庫転売を失敗してしまった場合

無在庫転売は、必ず成功するとは限りません。
注文を受けたにもかかわらず、商品が仕入れられない場合もあるでしょう。
そのような場合に商品代金を返金せずにそのままにしておくと、債務不履行責任として損害賠償を請求される恐れがあります。

少額の取引であったとしても、その商品を使って何かをしようとしていて、債務不履行で損を被った場合は損害賠償を請求することができます。
また、高額な商品や大量の商品の取引であった場合は、損害賠償を請求される可能性も高くなるので、より慎重に取引しなければいけません。

あまり出回っていない商品、人気で手に入りにくくなった商品などの出品は、リスクが伴うので危険です。
出品するときには、必ず仕入れることができるかどうか考えておいてください。

チケットなどの高額転売

人気のチケットが取れずに、転売されているチケットを購入したことがある人もいるでしょう。
チケットを転売する行為自体は、違法にはなりません。
何らかの事情によって使うことができなくなったチケットを、他の人に譲りたいという人もいるかもしれません。

しかし、購入する時点で転売する目的のチケットを販売することは、違法になります。
ここでの判断基準となるのが、転売価格です。
購入した時の価格以上、利益が出るような売り方をした場合は、転売目的で購入したチケットと判断されることがあります。

偽物や偽ブランド品

巷には人気がある商品、ブランド物の商品の偽物が多く出回っています。
これらの偽物を転売した場合、商標権の侵害に該当することがあります。
不正競争防止法で規定されているのは10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金です。

無在庫転売が規約違反で禁止

販売しようとしているネットショップ作成サービスや販売プラットフォームで無在庫転売が禁止されていることがあります。

例えば、メルカリやラクマ、ヤフオクなどでは手元にない商品の出品が固く禁じられています。

ショップを立ち上げるときには必ず規約を確認して、自分が始めようとしているビジネスが規約に反していないかどうか確認するようにしてください。

販売サイトによっては、商品の停止やアカウントが凍結される可能性もあります。

無在庫転売を安全にする方法

最後に無在庫転売が法律に反しているわけではありません。

販売サイトの規約や無在庫販売の特徴を理解して販売をしましょう。

無在庫転売が可能なサイトで販売

無在庫転売が許可されている販売サイトや条件付きで可能なサイトがあります。

許可されているサイトであればBuyma、条件付きで可能なサイトはAmazon、ヤフーショッピング、楽天といったサイトになります。

条件についてもしっかり確認した上で実施しましょう。

あらかじめ商品が手に入らないケースを想定しておく

無在庫転売の場合、注文されている商品が売り切れてしまうことがあります。

可能であれば、複数の仕入れ先を用意しておくようにしてください。

また、お客様に対して「購入前に在庫確認が必要になります」と伝えておく方法があります。

お客様に、在庫切れの場合があること、商品が残っているかどうか確認してもらえるようなメッセージを、ショップ説明などに入れておくのも1つの方法です。

もし注文確定後に商品が仕入れることができない、お届けすることができない場合は、お客様のご連絡をしてキャンセルや返金の手続きをしましょう。

お客様に対して誠実な対応をすることで、気持ちよく取引を終えるように心がけてください。

商品を自分で確認する

無在庫転売は商品の注文を受けたあとに商品を仕入れます。

仕入れをした商品については、商品をの傷や状態、品質を確認した上でお客様にお届けしましょう。

仕入れ先からの直送については、販売サイトのよって禁止している場合と梱包材や納品書の問題がありますので、直送をする際は注意しましょう。