せどりも確定申告が必要?確定申告の基礎を分かりやすく解説します

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
せどりも確定申告が必要なのか知りたい
という方のために、確定申告の基礎について解説します。

この記事を読むことで、

  1. 確定申告とは何か
  2. 確定申告でお得な方法はなにか
  3. 確定申告をしないとどうなるか
  4. 確定申告を補助してくれるソフトには何があるか

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、確定申告について解説していきます。

せどりや転売で収入を得たら、その金額によっては「確定申告」が必要です。
この記事では確定申告をしたことが無い方のために、確定申告について紹介していきます。

せどりで知っておくべき確定申告

毎年2月頃になると確定申告に関する話題を耳にすることがあります。
しかし、確定申告とは一体何なのか分からない方も多いかもしれません。

この項では、確定申告そのものについて紹介していきたいと思います。
複雑でよくわからないと思われがちな手続きである確定申告ですが、詳細を知れば確定申告がそこまで難しいものではないことが分かるでしょう。

確定申告とは、個人が1年の間に得た所得に対して発生する所得税を、申告および納税する手続きのことを指します。
確定申告の基本的なルールとして、前年(1月1日から12月31日)に発生した所得に対して行い、申告と納税を行うのは活動拠点の最寄りの税務署です。

確定申告は基本的に例年2月16日から3月15日の間に行わなければいけませんが、2021年は新型コロナウイルスの影響を考慮して、1ヶ月申告期限が延長されました。
そのため、申告期限は2021年の4月15日までに変更されています。
確定申告は所得に対して行われる税の手続きだということを紹介しましたが、会社から給与所得を得ているサラリーマンは、「自分は確定申告をしたことがないけれど、大丈夫なのか?」と思う方もいるでしょう。

しかし、サラリーマンの場合は会社が税に関する手続きを代行してくれているので問題ありません。
毎月の給与明細を見ると分かると思いますが、所得税が徴収されているはずです。

会社が税に関する手続きを代行してくれているので、所得税が天引きされています。
企業に努めていると担当者が代行の手続きを行ってくれますが、自分で事業を起こしている場合は、確定申告で税に関する手続きを自分で進めなければいけません。

ちなみに、毎月天引きされている所得税を正しい金額にするために、「年末調整」が行われています。
所得税を徴収しすぎた方には「還付」、逆に少なく徴収していた方には「追加徴収」を行い、正しい金額に訂正します。

ただし、会社に所属していたとしても、給与明細が2,000万円を超える方、また、会社を年の途中で退社した方は自分で確定申告を行わなければいけません。
特に会社を一年の途中で退職した方、または退職する方は確定申告についてきちんと知っておくべきです。

せどりで確定申告が必要なケースとは

ここまで、確定申告と年末調整について簡単に説明しました。
次にせどりをする方で、確定申告が必要な方と不要な方について説明していきます。

副業せどり

サラリーマンの方でお小遣い稼ぎのために、大手ECサイトやフリマアプリを使ってせどりをしている方がいるでしょう。
しかし、副業としてせどりをしている方の全員が確定申告をしなければいけない訳ではありません。

具体的には、せどりや転売などの副業で得た所得が「20万円」と超えた場合には確定申告が必要です。
また、単純に20万円の売上があれば確定申告が必要というわけではなく、所得が20万円に達して初めて確定申告をすることになります。

そもそも「収入」と「所得」とはどういうものなのかを説明しましょう。
「収入」とは単純に売上のこととします。

「所得」とは、収入から経費を差し引いたもので、この所得が20万円を超えると確定申告を行わなければいけません。
所得を減らすことができれば納税額も少なくて済むため、経費で計上できるものはしっかりと確認しておいてください。

どんなものが経費として認められるかは後述しますが、意外と多くのものが経費として認められるようです。

副業で確定申告を行う際に注意したいのは、「会社が社員の副業を禁止している」ケースです。
禁止されているのに副業をしていることがバレてしまったら、規定違反として何らかの処分が下されるかもしれません。

それでも副業で少しでもお小遣い稼ぎをしたいのであれば、どうすればいいのでしょう。
ポイントは、会社の経理部門にあります。
経理部門では前述した住民税の天引きなどを担当しますが、住民税は前年の所得によって金額が変動します。

そのため、所得が副業分多くなってしまうと、不自然に住民税額がアップしてしまうのです。
会社以外からの収入もあると判断されて、そこから副業をしていることが発覚してしまうケースがあります。

このような事態を避けるためには、本業分の納税(天引き)と、副業分の納税を分けなければいけません。
納税方法には「特別徴収」と「普通徴収」がありますが、普通徴収に設定することにより、副業分は自分で納税することになります。

そうすれば会社の経理部門は本業分の住民税だけを取り扱うため、副業での収入が分かりません。

・年20万円以下の収入ならバレない?
基本的に副業での収入が年20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税に関する申告は必須となるので、会社にバレてしまうリスクはあります。
手渡しにして銀行口座へお金が移動しなかったとしても、会社側が給与支払報告書を自治体に送っているので、やはり住民税が増額となるためです。

・副業がバレるのを恐れて確定申告を無視するのはNG
副業が発覚してしまうのを恐れて確定申告を無視するケースもあるようですが、これは最悪のパターンです。
確定申告を行わなければ最悪脱税という扱いになり、法的な罰則を受ける可能性があります。

副業がNGとされているなら、おとなしく諦めるのが無難です。
それでも副業を諦めきれないのであれば、副業ができるような会社に思いきって転職するのも一つの手です。

また、副業OKの会社だったとしても、上司の許可が必要な場合もあります。
副業をスタートする時は、まずは上司に相談しましょう。

本業せどり

フリーランスや個人事業主として本業でせどりに取り組んでいる方は、副業でせどりをしている方とは異なり、確定申告が必要なラインが異なります。
本業でせどりをしている場合は、「基礎控除額」が所得を上回っているかどうかで決まります。

基礎控除額は所得によって異なりますが、合計所得が2,400万円の場合は基礎控除が48万円と設定されています。
つまり、収入から経費の諸々を差し引いた後の所得が48万円を下回っているのであれば、基礎控除により所得が0円になるので、税金を支払う必要はありません。

所得が0円であればそもそも確定申告を行う必要がないためです。

確定申告しないとどうなる?

確定申告は非常に時間がかかり、億劫な作業です。
そのため、確定申告を放置しようと考える方も中にはいるかもしれません。

しかし、行うべき確定申告を無視してしまうと、恐ろしいペナルティがあります。
ここでは確定申告を行わなかったときの罰則などを紹介していきます。

・無申告加算税が発生!
確定申告は基本的に3月15日までに完了しなければいけませんが、その期限をオーバーしてしまうと、「無申告加算税」を支払わなければいけません。
確定申告を期日内に終えることができなかったことに対する罰則的な意味合いを持つ税金で、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の割合を乗じて算出されます。

かなり重い無申告加算税ですが、この税率が適用されるのは税務署からの調査が入ったときのみです。
税務署の調査が入る前に申告を行えば、無申告加算税の税率は5%まで低減されます。

・延滞税が発生!
確定申告の締切である3月15日は、申告そのものを完了すべきである期日とともに、納税も完了させる期日でもあります。
確定申告が3月15日までに間に合わなければ、必然的に納めるべき税金も納めることができません。
そして、税金の納付が遅れると発生するのが「延滞税」です。

法定納期限の翌日から納付するまでの実日数に対して、利息にあたる延滞税が課されます。
延滞税の税率ですが、納付が遅れれば遅れるほどやはり不利になってしまいます。

納期限の翌日から1ヶ月間までは年率2.5%、2ヶ月を経過してからはさらに年率が上がっていくので、万が一間に合わなかったとしてもできるだけ早く納税しましょう。

・意図的に申告書を提出しない場合は懲役刑も
納税の義務があるにも関わらず、不正な方法で納税を逃れようとする行為を「ほ脱」といい、重大な犯罪に該当します。
例えば、意図的に申告書を提出しない場合はほ脱とみなされ、「5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはその併科」となります。

所得税だけでなくても法人税、相続税、贈与税にもこの刑罰が適用されるので、該当する税金を納めなければいけない方は注意してください。
ほ税ほど悪質ではなくても、無申告となってしまった場合は「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」が科せられるので、確定申告と納税は確実に終わらせなければいけません。

・青色申告の承認が取り下げられる
確定申告には白色申告と青色申告の2つの方法がありますが、青色申告の場合、最大65万円の特別控除を受けられます。
ただし、この控除を受けられるのは期限内に適切に申告を行ってきた納税者のみで、もし2事業年度連続で期限内に申告を終えなければ、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

青色申告では最大65万円の控除を受けることができますが、白色申告しか認められない場合だと、控除を受けられる金額は10万円です。
控除額が減らされるということは、それだけ納税額が増えると言うことです。

・資金調達が不可能になる
個人事業主としてせどりをやる方はあまり資金調達の機会がないかもしれませんが、資金調達の際には、確定申告書以外にも青申告決算書も必要となるケースがあります。
確定申告を行わなければ、もちろんこれらの書類を提出できないので、資金調達が事実上不可能になってしまいます。

・万が一申請が遅れてしまったら
本業が忙しかったり、家庭の事情があったりなど時間が取れず、申請が遅れてしまうケースも中にはあるかもしれません。
しかし、前述したとおり申告期限が遅れてしまっては、各種税金が加算される上に、最悪の場合は懲役刑を受けることになります。

もし申請に遅れてしまったとしても、そのまま申請しないよりは遅れても申請したほうが明らかにいいでしょう。

せどりで知っておくべき青色申告と白色申告

一定の収入が発生したら、確定申告を行わなければいけません。
ただし、確定申告にも種類があります。
この項では「白色申告」と「青色申告」について紹介していきたいと思います。

白色申告と青色申告では、節税額に大きな差が現れます。
少しでも納税額を抑えたいのであれば、積極的に青色申告を利用していきましょう。

白色申告とは

転売やせどりで得た所得を雑所得と申請する方、また、事業所得として申請するものの、青色申告の申請手続きを行っていない方は白色申告になります。
原則として、転売やせどりで得た所得を雑所得として申請する場合は、青色申告は利用できません。

白色申告の際には確定申告書に加えて収支内訳書のみの提出となるので、青色申告よりも提出書類が少なくなり、簡単に申告を終えることができます。

青色申告とは

確定申告には、白色申告とは他に青色申告があり、白色申告と比べると青色申告は税制面で圧倒的に優遇されます。
青色申告を行うためには、所得税の青色申告承認申請を行わなければいけません。

仮に事業所得を得て確定申告をするにしても、青色申告承認申請の手続きを行わなければ、残念ながら白色申告となってしまいます。
青色申告は白色申告と異なり、提出する書類も増えてしまいますが、節税効果が大きいため、少しでも節約したいと考えているなら青色申告ができるように準備していきましょう。

青色申告をするメリット

確定申告には白色申告と青色申告の2つの方法があることを紹介しました。
青色申告は手続きが煩雑という点がデメリットです。

しかし、青色申告にはそれを上回るメリットもあります。
この項では青色申告をするメリットをいくつか紹介していきます。

・節税効果が大きい
青色申告をする上での最大のメリットは、やはり節税効果が大きいことでしょう。
青色申告では、簡易簿記だと10万円、複式簿記だと55万円、e-Tax申請なら65万円の控除を受けることが可能です。

特別控除枠が大きければ大きいほど課税所得が小さくなり、節税できます。
白色申告の控除額0円と、青色申告の控除額65万円(e-Tax申請の場合)では大きな差が現れます。

単年だけではそこまでの節税効果にはならないかもしれませんが、これからも事業を継続していくのであれば、積極的に青色申告を行っていくべきでしょう。

・損失を繰り越すことができる
青色申告を行った場合、ある年の赤字額を次の3年間、黒字と相殺することができます。
黒字を赤字で相殺できれば節税になります。

・家族への給料を必要経費として計上できる
個人でお店を営んでいる方は、家族などにお店を手伝ってもらうことがあるかもしれません。
基本的にはこの時支払う給料は必要経費として認められていませんが、青色申告をしていれば、同じ家計で生活している家族を「青色事業専従者」として届け出ることができます。

青色事業専従者としての届出を行えば、その人に対して支払われる給料は経費として計上することができます。
白色申告の場合は配偶者に対し86万円まで、親族なら50万円までという控除の制限がありますが、青色申告なら全額経費として計上することが可能です。

ただし、青色事業専従者になるにはいくつかの条件を満たさなければいけません。
先程同じ家計で生活している者という条件に触れましたが、それ以外には、その年で6ヶ月を超えて事情に従事していること、給与が仕事内容に対して適正な金額であること、その年の12月31日時点で15歳以上になるもの、青色事業専従者給与に関する届出書を不備なく提出していることが条件として挙げられます。

・減価償却の特例(少額減価償却資産の特例)を受けられる
例えば仕事で使うために20万円のパソコンを購入したとします。
基本的には法令で定められた耐用年数に従い、分割して経費計上する必要があります。

このことを「減価償却」といい、パソコンの場合は通常なら4年に分割して経費計上します。
しかし、青色申告を行っているなら、30万円未満の仕事上必要な固定資産であれば、分割して経費計上する必要がありません。

経費を一気に増やすことができるので、所得を減らせます。
ただし、この特例は2022年の3月31日までに取得し、使用したものに限って適用されます。

ちなみに、この特例を利用して1年でまとめて経費計上するか、それとも従来どおり分割して経費計上するかは好きな方法を選ぶことが可能です。
自身にとって有利な方法で経費を計上するといいでしょう。

・貸倒引当金を経費にできる
これはあまり転売やせどりをする方には関係ないかもしれませんが、「貸倒引当金」を経費計上できるのも青色申告のメリットの一つです。
貸倒引当金は、取引先の支払い能力がなくなった際の損失額を予測して計上するお金のことで、青色申告ならこのお金を経費計上することができます。

青色申告の手続き方法

さまざまなメリットがある青色申告なので、煩雑な手続きが必要だと思う方もいるかもしれませんが、実際に行うべき手続きはそれほど難しくありません。
管轄となっている税務署に、所得税の青色申告承認申請を提出するだけです。

手続自体は無料で行うことができますが、期限が定められています。
開業日から2ヶ月以内に申請書類を提出すればその年から青色申告が可能です。

仮に期限を過ぎてしまった場合、その年は白色申告となり、翌年から青色申告を行うことができます。
本格的にせどりや転売を行うのであれば、事業所得で申請を行い、青色申告で確定申告をすることにより、手元に残るお金を増やせるでしょう。

せどりの確定申告の流れ

せどりや転売で稼ごうと考えている方は、確定申告が必要になります。
ここでは確定申告までの実際の流れについて説明していきます。

帳簿付け

確定申告をするためには、普段から帳簿を付けなければいけません。
確定申告の時期にまとめて行う方もいるようですが、作業時間がたくさん取られてしまうのでおすすめできません。

また、過去のことを思い出しながら帳簿付けしなければいけませんので、決して効率のいい方法とは言えません。
帳簿は基本的に、毎日付けるものだと考えてください。

ただ、確定申告に不慣れで帳簿付けも苦手という方もいるでしょう。
確かに数字に強くなければ帳簿付けは大変かもしれません。
特に青色申告の場合は白色申告と違って記入するべき項目が多く、作業量が多くなってしまいがちです。
本業に集中したいのに、帳簿付けに時間を取られてしまってはどうしようもありません。

帳簿付けが苦手だという方は、専門の会計ソフトを利用するのがおすすめです。
会計ソフトを利用すれば、日々の帳簿入力を簡単に終わらせることができますし、入力したデータを用いて確定申告用の書類を自動作成してくれるソフトもあります。

青色申告に対応するソフトはたくさんありますが、それぞれのソフトには特徴があります。
記事の最後に各ソフトの特徴やメリットなどを紹介しますので、青色申告を考えている方はぜひ参考にしてください。

領収書などの整理

青色申告をする際に重要になるのが領収書です。
領収書が無ければ仕事で必要な物品を買ったとしても、経費に計上することができません。
確定申告を何度もしている方にとって、領収書やレシートが非常に重要になのは言うまでもありませんが、初めて確定申告をする方だと、領収書やレシートは捨ててしまうという方もいるでしょう。

ちなみに、確定申告で経費計上するために使用したレシートや領収書には、一定期間の「保存義務」があります。
確定申告が終わったからと言って、そのまま処分してしまわないように注意してください。

具体的な期間として、法人の場合は7年間、個人事業主の場合、青色申告をするなら7年間、白色申告をするなら5年間の保管が必要です。

特に注意したいのが、感熱紙を用いたレシートです。
感熱紙のレシートは時間の経過とともに、印字された文字が薄くなってしまいます。
せっかく保存していたのに、レシートの印字が消えてしまって購入の証明ができなくなってしまうかもしれません。

そのような事態を避けるためには、感熱紙レシートの写真を撮影してデジタル保存するという方法があります。
レシートや領収書の保存は現物である必要はなく、スマホなどで撮影した写真でも問題ないとされています。

ただ、念のため領収書などの原本は破棄せず、特に感熱紙レシートを保存する場合はできるだけ光に当たらないところにしまっておきましょう。

申告書類の作成

確定申告の際には、申告書類を作成しなければいけません。
前述の通り、確定申告を支援してくれるソフトは、日々の帳簿データを入力しておけば自動で申告書類を作成し、後は印刷するだけというものもあります。

もしソフトを利用しないのであれば、確定申告の際に提出する書類を全て手書きすることになります。
しかし、確定申告に不慣れな方が提出書類をすべて手書きするのは難しいかもしれません。

そんなときに頼りになるのが、各自治体が開設している支援コーナーです。
確定申告の期間になると、各自治体は確定申告をサポートするために、支援コーナーを開設します。

自分一人で書類作成が難しいと感じたら、支援スタッフに直接アドバイスをもらいながら書類を作成していきましょう。

せどりで経費にできるもの

せどりや転売で利益を出しても、税金がかかってしまうので全てが自分の利益にはなりません。
適切な経費計上をすることにより、節税が可能になります。

ただ、せどりや転売に関してが、どこまで経費にできるのかが分かりにくいかもしれません。
ここでは、せどりや転売に関して経費にできる支出をいくつか紹介していこうと思います。

・ハウツー本
本格的にせどりや転売を始めるために、ハウツー本を購入して勉強する方もいるかもしれません。
この時、本の購入費用は「新聞図書費」として計上することができます。

・インターネット料金
せどりや転売をするためにはインターネットの利用が必要不可欠ですが、仕事のために使っているのであれば、もちろん経費として計上できます。
インターネット料金やスマートフォンの料金は、「通信費」として計上できます。

・セミナーに参加する際の交通費
せどりや転売に関する知識を仕入れるために、セミナーに足を運んだとします。
そのセミナーに参加するための交通費、宿泊費は経費に計上できます。

また、セミナー後に懇親会に参加して、せどりや転売に関する情報交換を行えば、その際の飲食費は「接待交際費」として計上することができるでしょう。

・自己判断は要注意
事業に関する出費はおおむね経費として計上できますが、中には経費と認められないこともあります。
全て自己判断で経費計上していたら、後からやはり経費にならず、税金を余計に支払わなければいけなかった、ということもあるかもしれません。

税金や経費について少しでも不安な部分があるなら、税理士に相談するのも一つの手です。

せどり実践者の確定申告の方法

確定申告の方法には、自力でやる方法と税理士などのプロに依頼するという2つの方法があります。
どちらにもメリットとデメリットがあるので、必要に応じて使い分けるといいでしょう。

自力で行う

多くの方は自力で確定申告をすると思います。
自力で確定申告を行うことによって、税に関する知識を得られます。
どのようにすれば節税効果が大きいのか分かるので、確定申告が初めてという方は、最初は自力で申告に挑戦してみるのもいいかもしれません。

個人で申請を行うのは骨が折れるから避けたい、という方におすすめしたいのが「会計ソフト」です。
それまでに入力してきた帳簿データをもとに、自動で申請書類を作成してくれます。

また、会計ソフトはe-Taxにも対応しているので、青色申告で65万円の特別控除を受けたいという方におすすめの方法です。

書類を作成したら税務署に書類を持ち込み、または送付します。
書類に不安がある方は税務署へ持ち込むことも多いようですが、確定申告の時期の税務署は大変込み合うため、よほどの事情が無ければ郵送するのが無難です。

節税効果を大きくしたいのであれば、e-Taxがおすすめです。
青色申告でe-Taxを使用するのであれば、65万円の特別控除を受けられます。

e-Taxには、税務署でIDとパスワードを発行してもらう「ID・パスワード方式」と、「マイナンバーカード方式」があります。
マイナンバーカード方式の場合、マイナンバーカードを発行してもらい、さらにICカードリーダーを用意しなければいけません。

会計ソフトは、一般的にマイナンバーカード方式を採用しています。
会計ソフトを選ぶ際には、e-Taxにどのように対応しているかを事前に確認するといいでしょう。

プロ(税理士)に頼む

自分だけでは確定申告が終わらせられるか不安だったり、本業が忙しくて確定申告をしている時間がなかったりする場合は、税理士に代理申告をしてもらうことを検討しましょう。
ただし、税理士に確定申告を依頼する際はある程度のお金がかかります。

全て自分で書類作成を終わらせられれば税理士に依頼する費用を浮かせられるので、まだ事業規模が小さいという方は、まずは自力での確定申告をするのがいいかもしれません。

せどりでのおすすめの会計ソフト

自力で確定申告を行うのであれば、会計ソフトの利用が必要不可欠です。
おすすめの会計ソフトをいくつか紹介するので、自力で確定申告を考えている方は導入を検討してみましょう。

スマホで簡単に作業できる「freee」

会計の知識に疎いけれど、なんとか自力で確定申告を終わらせたい、という方におすすめしたいのが「freee」です。
こちらのソフトは会計に関する知識が豊富でなくても直感的に操作できるため、初心者に大変人気があります。

また、このソフトの特徴は、スマホで簡単に操作できるということ。
一般的な会計ソフトはPCを用いて作業を行いますが、スマホの操作で確定申告書を作成できるのはFreeeを使うメリットの一つです。

会計ソフトを使ってはいるものの、取引が多くなると入力がどんどん大変になってくるかもしれません。
その点、Freeeはレシートや領収書をカメラで撮影するだけで金額などを自動入力してくれるので、経理業務に時間が多くかからずに済みます。
煩雑な入力作業は少しでもしたくないという方にとって、このソフトは救世主になるかもしれません。

また、メールや電話、チャットによるサポートに対応しているのもこのソフトの魅力です。
ソフトによっては対応の方法が限定されていますが、Freeeなら自分の好きな方法で問い合わせることができます。

17年連続売上ナンバーワン「弥生」

確定申告の際にソフトの使い方が分からないと、作業が滞ってしまいます。
わからない点をすぐに解決したい、という方におすすめなのが「弥生」です。

「弥生」はカスタマーセンターを開設し、対応してくれるスタッフの座席数は741席。
この座席数は業界最大規模であり、困っているユーザーを積極的にサポートしようとする姿勢が伺えます。

また、「弥生」の特徴として、初年度は全ての機能を無料で使用できるキャンペーンを開催しているという点が挙げられます。
確定申告用のソフトは高額のものもあり、なかなか試しにくいという方もいるでしょう。

しかし「弥生」は1年間無料で全ての機能を提供しているので、まずは試しにソフトを使ってみたいという方におすすめです。

2020年の調査で満足度ナンバーワンを獲得「MFクラウド」

できるだけ簡単に日々の作業を終わらせてしまいたいという方におすすめしたいのが、「MFクラウド」の会計ソフトです。
この「MFクラウド」の会計ソフトの特徴として「自動化」があげられます。

クレジットカード、銀行口座、電子マネー、POSレジなどと会計ソフトを結びつけることにより、面倒な帳簿入力を自動で行ってくれます。

また、人工知能を採用していることも「MFクラウド」の会計ソフトの特徴です。
日々の入力で迷ってしまいがちな勘定科目も、人工知能によって適切な勘定科目を提案してくれます。

さらにスマートフォンで簡単に入力作業が行えることも嬉しいポイントです。
面倒な作業はスキマ時間にスマホからサクッと終わらせてしまいましょう。

私が使用している一番おすすめのマネーフォワードはこちら

せどりでの確定申告を簡単にする方法

確定申告が始まるとあわてて領収書をかき集め、帳簿を記入し期限ギリギリの提出になってしまうという方もいるでしょう。
しかし、確定申告を期限ギリギリに終わらせるのは大変危険です。

万が一トラブルがあって確定申告を期限内に終わらせることができなければ、前述のペナルティを受けることになります。
特に、青色申告ができなくなるようなペナルティは避けたいものです。

確定申告をスムーズに終わらせるためにはどうすればいいのか、紹介します。

こまめに記帳を行う

これは基本中の基本ですが、記帳などの入力作業はできる限り毎日行うようにしてください。
面倒な記帳作業を毎日行っておけば、確定申告の際に慌てることがなくなります。

また、できるだけ毎日記帳を行うのにはもう一つ意味があります。
それは「会計ソフト」に慣れるということです。

確定申告の期間にまとめて作業をしようと思っても、作業量が膨大なのに、慣れていないソフトで作業を行えば、終わる作業もなかなか終わりません。
普段から少しずつでも入力していけば、ソフトに慣れているので確定申告の期間に慌てることはないでしょう。

領収書などはしっかり管理しておく

せどりや転売で稼ぐ方は、商品を仕入れるため領収書の数が他の方よりも圧倒的に多いのです。
領収書は支出を証明するためのものなので、1枚でも紛失するわけにはいきません。

きっちりと管理しておくべき領収書は、月別にファイルなどに収納しておいてください。
一部の方は全てまとめて保存しておくようですが、月別や項目別に分けることによって管理しやすくなります。

また、領収書やレシートを保管する時は、かさばらないファイルなどに入れておくのがおすすめです。
普段の買い物のレシートはすぐ捨ててしまうかもしれませんが、支出を証明する領収書やレシートなどは、5年から7年保存する義務があります。

その間紛失してはいけませんので、しっかりとしたファイルに入れるなどして、間違いなく確実に保管しておきましょう。

事業用の口座とカードを用意する

確定申告とは、1年のお金の流れについて申告するわけですが、このときにクレジットカードの支払履歴や、銀行口座の入出金履歴を確認することになります。
もし口座とクレジットカードを普段の生活用と分けていなければ、どの出費が事業用の出費なのかチェックするのが大変になってしまいます。

しかし、事業用に口座とクレジットカードを用意しておけば、ひと目で事業用の入出金だということが分かるので安心です。
ところで、自営業者はクレジットカードの審査が通りにくい傾向にあります。

会社を退職して独立しようと考えている方は、会社に在籍しているうちにクレジットカードを発行したほうがいいでしょう。
最近は個人事業主におすすめのクレジットカードも登場しています。

せどりでの確定申告のまとめ

せどりや転売をする方は、その所得額によっては確定申告を行わなければいけません。
確定申告を行わなければ非常に重いペナルティを課されてしまいます。

自分で確定申告ができるか不安であれば、確定申告用のソフトを使ったり、税理士に確定申告を代理で行ってもらったりすることを検討してみましょう。