【2021年版】ポイントせどり確定申告!!損しないための税金対策

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
ポイントせどりの確定申告について知りたい
という方のために、ポイントせどりの確定申告の必要性や税金対策について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. ポイントせどりの確定申告の方法がわかる
  2. ポイントせどりの確定申告の必要性がわかる
  3. ポイントせどりのポイントの貯め方を知ることができる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、ポイントせどりの確定申告の必要性や税金対策について解説をしていきます。

せどりをしている人は仕入れなど買い物ポイントなどで、大量のポイントを獲得している人も多いでしょう。
特に楽天ポイントなどは獲得しやすく、それを仕入れに利用することもあるかもしれません。

そこで疑問となるのかが、ポイントは確定申告が必要なのか?という点です。
詳しく解説しますので、参考にしてください。

ポイントせどりの確定申告の方法

会社員であれば会社が確定申告をしてくれるので、自分で行う必要はありませんが、個人事業主としてせどりに取り組んでいる人は、確定申告が必要です。
しかし、クレジットカードのポイントや、店舗独自のポイント、ポイントサイトで貯めたポイントなどは、どのように確定申告をすればよいのか悩んでしまうかもしれません。

そもそも、ポイントは確定申告が必要なのか、ポイントせどりの確定申告の方法についても解説します。

ポイントせどりは確定申告が必要?

仕入れなどで貯めたポイントを使用した場合、確定申告が必要になります。

せどりを本格的に行っている人や、高額商品などを取り扱っている人は、仕入れ額の大きくなります。
それに伴い、クレジットカードポイントやお店のポイントなども大量に付与されることも多いでしょう。
ポイントがあれば、仕入れるときに利用してコストを下げることが可能です。

せっかく貯めたポイントをそのままにしておくのは、非常にもったいないです。
ポイントを利用して仕入れを行った場合は、確定申告をするのも忘れないようにしてください。
ただし、貯めたポイントを使用しなかった場合は確定申告の必要はありません。

ポイントの確定申告のやり方

獲得したポイントは確定申告上、どのような扱いになるのか?どのように計上すればよいのか?と始めたばかりの方は悩んでしまうものです。
ここでは、ポイントの確定申告のやり方について紹介します。

・事業所得として申告
せどりを本業(開業届を出している場合)として行っている場合は、事業所得として申告します。
ポイントは、事業所得の仕入れとして計上します。

ポイントせどりにおいては、ポイントは仕入れに使用するという方が多いかと思いでしょう。
その場合、使った分のポイントは事業所得における収入として考えます。
例えばポイントが5000円分あったとしてそれを仕入れに使用した場合、5000円の収入として計上します。
収入として計上し、ポイントを使った分の商品が売れたときは売上として計上すれば、申告漏れになりません。

・一時所得として申告する方法もある
会社員でせどりを副業として行っている場合は、一時所得として申告します。
一時所得とは公営ギャンブルなどと同じで、営利目的以外の行為で発生したもので、ポイントもそれと同じ部類に入れることができます。
一時所得の場合は最大50万円まで所得控除があるので、ポイントで獲得した50万円までは非課税扱いです。

そのため50万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、年間50万円以上のポイントを使った場合は確定申告が必要になります。

一時所得としての確定申告の方法は、使用したポイントをまとめて申告し、税金を払います。

副業でせどりをしている場合の確定申告について

会社員が副業としてせどりをしている場合、確定申告が必要な場合と、必要ではない場合があります。
正社員が副業としてせどりをしている場合、所得(収入から経費と差し引いた金額)が20万円以上であれば、確定申告が必要です。
アルバイトやパートの場合は給料が20万円以上になるかどうかで判断します。
所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

白色申告と青色申告の違い

確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。
それぞれのメリットとデメリットを解説しましょう。

・白色申告は手続きが簡単
青色申告の手続きをしていない場合は白色申告になりますが、白色申告のメリットは、確定申告が簡単なことです。
提出する確定申告書類も、収支内訳書に売上や経費を記入するだけで、簡単に提出できます。

・白色申告は青色申告ほど節税できない
申告内容もシンプルで簡単な反面、青色申告ほど節税効果が期待できません。
青色申告は「青色申告特別控除」などの控除を受けられるため、節税効果も高いのが一般的です。

・白色申告は赤字の繰り越しができない
青色申告は3年間、赤字を繰り越すことができますが、白色申告は赤字の繰り越しができません。
そのため、黒字の翌年に赤字になった場合や、赤字が続きようやく黒字になった場合に、相殺ができないので払う税金の額が大きくなってしまいます。

・青色申告は節税効果が高い
青色申告には、青色申告特別控除をはじめ、家族への給料を経費にできる、赤字を3年間繰り越せるなどのメリットがあり、節税効果が高くなります。
また、白色申告よりも、認められる経費の幅が広くなります。

・青色申告は書類の作成が面倒
青色申告をして節税効果を高めるには、売上や経費を細かく記載し提出しなければなりません。
確定申告は提出する書類も多く、申告漏れなどがないようにきちんと申告することが必要です。
「複式簿記」で記帳しなければならず、経費なども細かい勘定科目などに分け、正確な数字を記載しなければならず面倒です。

・青色申告は事前に申請が必要
青色申告をするには事前に申請が必要です。
開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。

確定申告の書類でミスをしないための方法

白色申告でも青色申告でも、確定申告の書類にはミスがないようにしなければなりません。
ポイントを含め、経費は普段からこまめに分けておくことが必要です。

・ポイントはこまめにまとめておく
それぞれのカードのポイントは、こまめにまとめておきましょう。
何ポイントを何に、どれくらい使ったのかをまとめておきます。

・ノートや封筒を活用する
月々のレシートや領収書をノートに貼ったり、封筒に分けて入れておいたりするなどの方法もあります。
後から見ても分かりやすくなります。
しかし、日付順や内容別などに分けて貼るのは手間がかかるのがデメリットです。
また、性格によってはそこまで細かくできない人もいるかもしれません。

レシートなどをまとめるのは、できるだけシンプルな方法がおすすめです。
継続して行わないと意味がありません。
面倒なことは苦手という人は、封筒を用意して、月別、内容別などにわけて入れておくだけという方法がおすすめです。

・スキャナ保存をする
レシートや領収書をスマホなどで撮影し、デジタル化して保存する方法もあります。
データにしておけば、確認も簡単で紛失したり、破けたりする心配もありません。
ただし、あらかじめ税務署に承認申請が必要です。

・家計簿アプリでポイント管理
家計簿アプリを使えば、自分でノートにポイントをまとめなくても管理できます。
クレジットカードや電子マネーでの支払いなど支出の管理、ポイントや銀行残高など資産の管理などを自動でしてくれます。

・会計ソフトを使い帳簿作成
青色申告の帳簿作成が面倒な場合は、会計ソフトを利用するのもおすすめです。
会計ソフトは経理の知識がなくても、支出入などを記録するだけで、青色申告に必要な帳簿が作成できます。

確定申告におすすめの会計ソフト

・やよいの白色申告オンライン、青色申告オンライン
弥生会計シリーズの個人事業主向け会計ソフト。
初心者にも分かりやすく、使いやすいのがメリットです。
白色申告オンラインには電話やメールにおける操作サポートがついたプランなどもあります。
青色申告オンラインは比較的安価で、メールや電話サポートができます。

・freee
スマホから確定申告書類の作成ができる会計ソフトです。
確定申告初心者でも簡単に帳簿作成ができます。
レシートや領収書をスマホで撮影するだけで、日付や金額を自動で読み取ってくれるのも便利です。
隙間時間に帳簿付けができるのがメリットです。
メールや電話、チャットによるサポートもあります。

・マネーフォワードクラウド会計
銀行口座やクレジットカード、倦怠管理や軽費清算などと連携できる会計ソフトですが、簿記の知識がある人向けです。

・会計王
インストール型の会計ソフトで、銀行口座やクレジットカードとの連携ができ自動仕分けをしてくれる点が便利です。
サポートセンターに連絡すれば専属オペレーターが対応してくれます。

・わくわく財務会計
使用する人のレベルに合わせて入力できるシステムなので、初心者にも慣れている人にもおすすめです。
グラフによる売上の推移などを確認できます。

・MJSかんたん!会計
40年以上、経理・会計ソフトを開発してきた老舗です。
機能がシンプルなので経理の知識がない人や帳簿付けが初めての人にもおすすめとなっています。
給与や販売仕入れ、見積・納品・請求などのソフトと連携も可能です。

ポイントせどりは税金がかかる?徹底解説

ポイントせどりにおいて貯めたポイントを仕入れに使えば、課税対象になります。
しかし、税金がかからないポイントの使い方もあります。

ポイントは課税対象?

ポイントせどりにおいて貯めたポイントには税金がかかります。
ただし、ポイントそのものに税金がかかるわけではなく、使用した時点で課税対象になるということです。
ポイントをそのままにしておけば、税金を払う必要はありません。

ポイントというのは基本的に現金などでもらうわけではなく、電子上の利益です。
期間限定ポイントなどは、1週間で消えてしまうものもあります。
条件があり、それをクリアしないと使えないポイントもあるでしょう。
そのようなあやふやなものでもあるので、使わない限りは課税対象にはなりません。

しかし事業上、利益をもたらすものには税金がかかります。
せどりをする上でポイントを仕入れとして使えば、課税対象となります。

ポイントは利益?

中にはポイントはプレゼントのようなもので、利益にならないのでは?と考える方もいるかもしれません。
ポイントのことを知らずにお店で仕入れをしたら、ポイントがもらえたということもあり、次回そのお店でポイントがあったからそれを使った、ということもあるでしょう。
この場合、コスト削減など意識していない場合もあります。

ポイントは持っているだけでは課税対象にはなりませんが、利用した時点で課税対象になってしまいます。
なぜなら、ポイントを仕入れに使った時点で現金の代わりになっているからです。
同じお店で何度も仕入れれば、獲得ポイントも大きくなります。

また共通ポイントであれば、そのお店だけでなくさまざまなサイトや店舗などで使うことができます。
ポイントを使い仕入れをすれば、商品を安く購入でき、利益につながります。
ポイントが付与されただけでは利益にならず、課税対象にもなりませんが、ビジネスにおいて利益につながる以上、税金を払う必要があるということです。

ただし、現在の法律ではポイントに関する法的制度はありません。
しかし国税庁のホームページには、使用しなければ課税対象にはなりませんが、利用した時点で課税対象になるといった旨が書かれています。

ポイントには財産的な価値があると認識されている

国税庁のホームページにも書かれているように、ポイントは企業の販売促進に効果的なものです。
ポイントの還元率がよいクレジットカードを選んだり、少しでもポイントの高いお店で買い物をしたりすることも多いでしょう。
ポイントは消費者だけでなく、企業にとってもなくてはならないものになってきています。

さらに楽天ポイントをはじめ、通常ポイントだけでなく随時キャンペーンなどを開催し、ポイントアップのチャンスを多く設けているケースも増えてきました。
ポイントサイトなど無料でポイント貯めることができたり、ポイントサイトを経由して買い物をしたりサービスを受けたりすることで、ポイントサイトのポイント、お店のポイント、さらにはクレジットカードのポイントなど3重にポイントを獲得することも可能です。

このように、ポイントは貯めやすい環境になってきていることもあり、ポイントでたくさんの買い物ができるだけでなく、支払いができたり、商品券に交換できたりするなど得をすることも増えています。
共通ポイントはそのお店や企業だけのポイントとしてではなく、複数の使い道があります。

ポイントせどりにおいても、貯めたポイントを仕入れで使うことができる点が、メリットです。

このような背景から、国税庁のホームページではポイントを財産的な価値があるものと認識し、信用性を確保するための制度整備をすべきではないか、と考えているようです。
現在のところ、ポイントに関する法的制度はないものの、今後はポイントの財産価値に関する法律ができる可能制もあるかもしれません。
それを踏まえて、ポイントせどりにおいてもポイントの使い方や確定申告の方法などを、今から身につけておいた方がよいでしょう。

ポイントを使うメリット

たとえ税金がかかっても、ポイントを貯めることはメリットしかありません。
仕入れをすればするほど、ポイントは貯まります。
貯まったポイントは単純に利益となるわけですから、仕入れにつかえば商品を安く購入することができます。
そのときに予算がなくても、ポイントがあればそれで補うことが可能です。

ポイントのおかげで高い商品を仕入れることができたり、タイミングを逃さずに商品をゲットしたりすることもできます。
場合によってはポイントで支払いもできます。

特にせどりは同じ商品の仕入れを繰り返したり、高額商品を仕入れたりすることも多く、ランクアップなどもしやすいとされています。
そのため、高いポイントを効率的に獲得することも可能です。

希望通りの仕入れができるようになったり、支払いがスムーズにできるようになったりすれば、せどりビジネスが成功につながるでしょう。
ライバルと差別化を図れる商品を、ベストなタイミングで仕入れられたり、利益率の高い商品を仕入れることができたりすれば、さらに成功しやすくなります。

ポイントはせどりをするうえでも、大きな味方となってくれるはずです。

ポイントを貯める・使う際の注意点

ポイントせどりにおいて、ポイントを貯めたり、使ったりする際の注意点も把握しておいてください。

・ポイントの有効期限に注意
ポイントには有効期限があるものもあります。
特にキャンペーンなどで獲得できるポイントは1週間など期間が短いことも。
ポイントが貯まっているはずと思ったら、消えてしまっていたということのないよう、ポイントの有効期限には注意してください。

・獲得できるポイントは上限がある
多くのポイントプログラムには、獲得できるポイントには上限があります。
キャンペーンなどで高ポイントを獲得できるチャンスにおいては、上限があるので注意しましょう。
その都度獲得できるポイント数は記載されているので、よく確認してください。

また、1ヶ月に獲得できるポイント数に上限がある場合もあります。
ポイント分を上回る仕入れをしても、ポイントはつきません。
必要のないものは次の機会に仕入れる、量を調節するなど、無駄のないポイント獲得をしましょう。

・ポイントが付与されるタイミングに注意
ポイントによって、すぐに反映されるものと数日後、1ヶ月後など、付与されるタイミングが異なります。
仕入れに使おうとしても、ポイントが反映されていなかった、ということのないよう、付与されるタイミングもチェックしてください。

・条件に注意
ポイントによっては、3000円以上お買い上げでポイント付与、など条件がついている場合があります。
または、500円以上お買い上げでポイントが使える、などの条件があることも。
それぞれのポイントの条件をチェックしておきましょう。

・在庫を抱えないようにする
ポイントが使えるからと、必要以上の仕入れをして在庫を抱えないようにしてください。
特に消費期限のあるものは、在庫のまま廃棄しなければならないリスクを伴います。
消費期限がなくても、売れない商品を抱えているということは、売上が立っていないということ。
商品によっては売れるタイミングと売れないタイミングがあります。
仕入れるときは、在庫にならない数量を考えて仕入れるようにしましょう。

ポイントの使い道

ポイントの使い道には、大きくわけて2つの方法があります。

・ポイントをプライベートで使う
ポイントを利用した場合、確定申告が必要です。
申告をすれば利益が増え、税金が高くなります。
ややこしい、面倒、または節税したいと思うなら、ポイントはせどりとは切り離し、プライベートで使うことをおすすめします。

経費として落とせないスーツや食費、家族旅行などで宿泊するホテル代や外食費、日用品などです。
ポイントの使い道が今はない、しかしポイントの有効期限が迫っている、という場合はギフトカードにするのもよいかもしれません。

・ポイントで備品を買う
ポイントを備品代として使えばお得なのでは?と思う人もいるでしょう。
備品を購入する費用が浮いてお得、と考えるからです。
しかし、ポイントで経費となる備品を購入するのはお得とは言えません。

せどりで使用する梱包資材やガムテープなどの備品は、経費として計上することができます。
経費を多くすることで節税になりますが、ポイントは使った時点で課税対象となり、申告をしなければなりません。
備品の支払いにポイントを使用すれば、経費の金額が減り所得金額が増えてしまうので節税効果も小さくなってしまいます。

経費として計上できるもの・できないもの

そもそも経費として計上できるものはどういったものでしょう。
ポイントを使う上でも、経費となるもの、ならないものを把握しておいてください。

考え方としては、仕事上必要なものか、そうでないものか、で区別するとわかりやすいです。
注文のあった商品を梱包する資材は仕事上必要なので経費になりますが、家族旅行で泊まったホテルは仕事とは直接関係ないので経費としては計上できません。

スーツは仕事で使う可能性はありますが、仕事でしか着ないわけではないので経費としては認められないことが多いです。

具体的に経費として認められるものを挙げてみます。

・消耗品費
受注した商品を送るための梱包資材、ガムテープ、ラベル用紙、のりやセロハンテープなど。

・旅費交通費
商品を仕入れるための移動費や宿泊費、ガソリン代やETC代など。

・交際費
仕事の打ち合わせのためのお茶・飲食代、お中元やお歳暮の費用など。

・地代家賃
作業をするための部屋や商品を置いておくスペース、保管場所などの家賃。

・通信費
携帯電話やパソコンの通信費など。

・水道光熱費
せどりビジネス用の部屋を借りている場合は、そこで発生する水道代や電気代など。

・外注費
発送代行やブログページの作成などを依頼した場合の費用。

・雑費
その他、せどりビジネスを行ううえでかかった費用。
カードの年会費や銀行の振込手数料など。

次は、経費にできないものです。

・生活費
日常生活での食費や衣類代など仕事に直接関係ないものは経費として認められません。
自宅を仕事場にしている場合、家賃やマンションのローン費用なども同様です。
ただし、家事按分といって、仕事場のスペース分だけを経費とすることは可能です。

・プライベートで使用するパソコン
100%仕事用のパソコンであれば経費として認められますが、プライベートでも使用するものならすべての金額を経費として計上することはできません。
その場合も家事按分が必要になります。

このほかにも、家族との旅行や仕事には関係あると客観的に認められない旅費や諸会費などは、経費として認められないことが多いです。

家事按分とは仕事用とプライベート用の両方で使用しているものを、仕事に関係する部分を必要経費として計上できる仕組みです。
先に述べた、地代家賃、水道光熱費、通信費、消耗品費、修繕費、車両費、新聞図書代などがあります。

例えば、水道光熱費や通信費なら、1週間のうちに仕事で使う時間の割合、地代家賃なら自宅の総面積の中で仕事として使用しているスペースの割合、などです。

ポイントを申告しないとどうなる?

ポイントを使用したのに確定申告をしなかったからといって、必ずしも追徴課税があるとは言えません。
使用した量にもよります。
ただし、ポイントを使用している分が申告されていないと、つじつまが合わなくなります。
不透明な部分があれば、税務署のチェックが入るかもしれません。
そういった点が少しでもあると、他の部分のチェックも厳しくなる可能性もあります。

意識してごまかしてはいなくても、ミスを指摘されれば修正が必要です。

ポイントの申告にかかわらず、ミスで売上を少なく申告したり、経費を多く申告したりした場合は修正申告を行い、正しい額を納税すればすみます。
ただし、納めるべき金額をごまかすなど、明確な意思で税金を少なくするような申告をすれば、脱税となります。

・脱税と節税の違い
ビジネスにおいて節税は大切なことです。
そもそも、税金は正しく払うことが重要で、余分に払う必要はありません。
しかし、知識がないと払わなくてよい金額を払ってしまっていることがあります。
法律に沿って、税金を払い過ぎないようにするのが節税。
仕事に関係するものを経費として計上して利益を減らすのは、脱税ではなく節税です。

一方、脱税は法律を考えず、税金を安くしようとすることです。
経費として認められないものを経費に計上したり、売上の一部を申告しなかったりするのは、脱税行為にあたります。

・脱税が疑われるきっかけ
脱税が発覚するきっかけは、税務調査です。
また、資産状況によって発覚することもあります。
申告上は赤字なのに、資産が増えているなど不自然な資産状況があれば調査をされることがあります。

・脱税のペナルティ
脱税が発覚すれば、追徴課税、さらに加算税や延滞税、利子税などが課せられます。

ポイントがかなり貯まって、それを申告せずに脱税を疑われるということは現実的ではありませんが、申告はミスも含め正しく行うことが大切です。
税金の負担を軽くするなら、経費を正しく把握し節税を心がけましょう。

また、ポイントの申告など確定申告についてわからない点があれば、税務署に問い合わせ確認することをおすすめします。

節税は経費の把握と青色申告がおすすめ

経費を把握し計上することで、税金が安くなります。
節税をするには、経費の把握ともう一つ、青色申告をすることです。
青色申告をするとポイントを事業所得にできるため、節税効果が高くなるのです。

青色申告をすると次のようなメリットがあります。

・損益通算が可能
赤字を他の黒字の所得から差し引くことを損益通算と言います。
事業所得では損益通算ができるため、納税額を減らすことが可能です。

・青色申告特別控除が受けられる
青色申告特別控除が受けられるのも大きなメリットです。
控除を受けるには条件がありますが、それを満たせば最高で65万円の控除、それ以外では10万円の控除が受けられます。

青色申告特別控除は、個人事業主として開業している人が受けられる控除制度です。
青色申告特別控除を受けるには、開業届・青色申告商品申請書の提出が必要となります。

・家族への給料を経費として計上できる
個人事業主などでは配偶者など家族を従業員としていることも多いでしょう。
条件はありますが、その際、家族に支払う給料を「専従者控除」として経費としての計上が可能になり、節税につながります。

・赤字を3回繰り越しできる
青色申告は赤字の繰り越しができます。
例えば、100万円の赤字があって、翌年200万円の黒字が出たとしても、差額分の100万円の税金になります。

ポイントせどりの賢いポイントの貯め方

青色申告をするとしても、白色申告をするとしても、ポイントは貯めて活用した方がお得です。
ポイントを効率的に貯める方法を紹介します。

ポイントが貯まりやすいクレジットカードを使う

クレジットカードで仕入れをしている人も多いはずです。
クレジットカードにはポイントがあります。
ポイントが貯まりやすいクレジットカードを使いましょう。

ポイントが貯まりやすいのは、還元率がよいこと、貯まりやすいポイントサービスが付帯していることです。
特に楽天ポイントに代表されるポイントサービスはさまざまで、貯まりやすい物を選ぶことが必要です。
おすすめのポイントサービスには次のようなポイントがあります。

・楽天ポイント
楽天をはじめ提携店舗でポイントが付与されます。
還元率は1~数十%など、店舗やキャンペーンなどで変動することも多いです。
ポイントアップキャンペーンも頻繁に開催しているので、ポイントを貯めやすいと言えます。

・Tポイント
還元率はそれほど高いとは言えませんが、提携店舗数は70万店舗以上なので、あらゆるお店でポイントがつきます。
スーパーやドラッグストア、ファミレスやコンビニなど、身近なお店で利用することもできます。
ホームセンターやガソリンスタンドなどでもポイントがつきやすいので、せどりをする人にとってはお得です。
もちろん、ネットショップにも数多く対応しています。

・dポイント
ローソンやノジマデンキなどで割引が受けられます。
最大15倍のポイント付与など、イベントやポイントアップキャンペーンも多く開催されています。
Amazonやメルカリ、ラクマなどでも利用可能です。

・ドンキホーテポイント
ドンキホーテポイントはmajicaを利用します。
Majikaはドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ、majicaの加盟店で利用できるチャージ型電子マネーです。
Majicaの特典には、チャージ時に1%ポイント付与、税込1001円以上の買い物で、合計金額の一の位が、5もしくは0になる「円満快計」サービスがあります。

入会特典ではmajica購入時、majica会員登録で100ポイントもらえます。
また、買い物金額に応じた「ランク特典」があり、チャージ時に1~5%のポイントがつきます。
一部の電化製品やブランド品、時計宝飾品など会員価格で仕入れることも可能です。

・ヤマダ電機ポイント
せどりを行うならヤマダ電機で仕入れる人も多いかもしれません。
ヤマダ電機で効率的にポイント貯められるカードは、ヤマダLABI ANAカードとヤマダLABIゴールドカードです。

ヤマダLABI ANAカードは、ヤマダデンキの利用でヤマダポイントが最大10%、さらに永久不滅ポイントが0.5%加算されます。

ヤマダデンキ以外のお店でも、ヤマダポイントが0.5%、永久不滅ポイントが0.5%加算されます。
ポイント優待店(ANA、コスモ石油、IDEMITSU、YAMADA HOMES)の利用で、ヤマダポイントが200円=1Pプラス永久不滅ポイントが1000円=1P付与。
永久不滅ポイントは200ポイントになると、1000ヤマダポイントに交換可能で、さらにヤマダモールを利用するとプラス1%がもらえます。

ヤマダLABIゴールドカードは、10%ポイント還元商品の購入で11.5%相当のポイントがもらえます。
永久不滅ポイントは200ポイントになると、1000ヤマダポイントに交換可能です。
ポイント優待店(コスモ石油YAMADA HOMES)の利用で、ヤマダポイントが200円=1Pプラス永久不滅ポイントが1000円=1Pつきます。

さらに、ヤマダウェブコムなら、0.5%相当の永久不滅ポイントが付与されます。

ポイントアップキャンペーンやイベントをチェック

ショッピングサイトや店舗などでは、ポイントアップキャンペーンやイベントなどを随時開催しています。
そのようなときには、ポイントが5倍、10倍など非常に高くるため、ポイントを稼ぐチャンスです。
短期間で高ポイントを獲得することも可能です。

また、ショップによって5の付く日、3の付く日はポイントアップデーなど、ポイントアップする日が決まっていることも少なくありません。
そういった日を選んで仕入れをすることで、ポイントが貯まりやすくなります。

ポイントサイトを利用する

ポイントサイトを利用することで、ポイントが貯まりやすくなります。
ポイントサイトとはそのサイトを経由して買い物をしたり、契約をしたりすることで、ポイントがもらえるサイトのことです。
ポイントサイト経由での買い物をすれば、ポイントサイトのポイント、お店のポイント、さらにクレジットカードのポイントをもらえるというお得なこともあるようです。

ポイントサイトでは、買い物でもらえるポイントのほか、ミニゲームやクレジットカートの契約、旅行や美容院、外食の予約、さらに銀行口座の開設や証券会社の利用などでもらえるポイントもあります。

ポイントサイトも数多くありますが、中でも人気のあるポイントサイトを紹介します。

・ハピタス
広告案件が3000件以上で、利用者も多いポイントサイトです。
ハピタスにはショッピングやクレジットカード発行などのほか、モニター案件が多数あります。
モニター案件なら、高いポイントを獲得しやすいです。
「お買い物安心保証制度」や「通帳記載制度」などがあり、安心してポイント獲得に取り組めるシステムが特徴です。

・ポイントインカム
2006年から始まったポイントサイトで、会員は400万人以上です。
通常のポイントサイトと同様、ショッピングやアンケート、ゲームやモニターなどのサービスを利用し、ポイントを貯めて現金や電子マネー、他社ポイントに交換してお小遣いを稼ぐことができます。
ポイントの交換先は楽天銀行やnanacoギフト、JAL・ANAマイルなど30種類以上。

会員ステイタスがあり、プラチナ会員になれば、通常の還元率にプラスして7%のポイントが還元されます。
一度ランクアップすれば下がらないのも特徴です。
お買い物保証制度があり、安心して利用できるのもメリットです。

・ちょびリッチ
ポイント交換増量キャンペーンなども定期的に開催されるため、ポイントを効率的に貯められるポイントサイトです。

ネットショッピングやカード発行、口座開設などのほか、友達紹介でポイントを貯められるほか、スマホガチャでは最大100ptが当たる可能性も。
おみくじゲームやクリック・タップはクリックしたりタップしたりするだけで、簡単にポイントをゲットできます。
アンケートに答えて、ポイントをもらえるコンテンツもあります。
無料でポイントを稼げるコンテンツが充実しているのも、特徴です。

ポイントせどり確定申告 やるべき?損しないための税金対策のまとめ

ポイントせどりで貯めたポイントは仕入れに利用するのがおすすめです。
仕入れに利用した場合は、確定申告できちんと申告をした方がよいでしょう。
現在の法律ではポイントに関する法的制度がないとはいえ、国税庁のホームページには、使用しなければ課税対象にはなりませんが、利用した時点で課税対象になるといった旨が書かれています。

ビジネスにおいて利益を出した場合は、確定申告が必要です。
ポイントは利益として認識されているので、申告をするようにしてください。
ただし、不明な点があったり、悩んだりした場合は税務署や専門家に相談することをおすすめします。