ドロップシッピングではどんな税金が発生する?節税は可能?

こんにちは。中川瞬(@shun01224)です。

中川
この記事ではショップ運営でかかる税金について知りたい
という方のために、確定申告のしくみなどについて解説をします。

この記事を読むことで、

  1. 確定申告の流れがわかる
  2. 節税の方法がわかる
  3. おすすめの会計ソフトがわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それではドロップシッピングと税金の関係について解説していきます。

ドロップシッピングと税金は切っても切れない関係!

ドロップシッピングによるショップを運営し、それが軌道に乗れば売り上げが発生します。

売り上げが発生して、一部の条件を満たした場合はそこから「税金」を支払う必要があります。

いままで会社に勤めていて、ただお給料をもらっていただけでは、税金に関する知識が身についていないという方もいるかもしれません。

ドロップシッピングによるショップ運営に限らず、個人で事業を展開しているのであれば、税金について詳しく知っている方が得することもあります。

特に確定申告については注意が必要です。

確定申告でミスがあればそれを訂正する手間がかかり、本来納付する税金以上にお金を支払わなければいけなくなります。

ショップを運営していると、思った以上にお金がかかるので、余計な税金を納付しなくて済むよう、税金に関する知識を身につけましょう。

税金に関する仕組みは複雑ですが、1つずつ理解していくことが大切です。

次の項では「確定申告」について紹介していきたいと思います。

ドロップシッピングは一定の条件を満たすと確定申告が必要に

ある程度の事業所得を得ると、確定申告を行わなければいけなくなります。

確定申告は税額を正確に産出して、的確に納税するためのシステムです。

ただ、申告の内容によっては税金を支払うのではなく、逆に還付を受けられる可能性があります。

この項では確定申告が必要なケースや確定申告の流れなどを紹介していきます。

確定申告が必要なケース

さて、確定申告と言われても自分でビジネスをしたことがない方にとってはピンと来ないかもしれません。

事業を行っていれば全ての人が確定申告をしなければいけないかというと、実はそういうわけでもないのです。

ショップを運営していて確定申告が必要なのは、事業収入が一定のラインを超えたケースです。

そのラインを超えたかどうかは確定申告書を作成すればわかるのですが、さまざまな控除を適用するとラインを下回ることがあります。

そのような場合は確定申告を行う必要はありません。

また、医療費控除などの各種控除制度を利用するのであれば、やはり確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告の義務があるのにそれを怠ると、さまざまな罰則制度が適用されてしまいます。

確定申告を行う流れ

さて、ここからは確定申告を行う流れについて紹介していきます。

確定申告は毎年2月~3月の間に行うことになっていて、この期間で前年の収入に関する申告を行います。

この間に申告を完了することができなければ、ペナルティを受けてしまうので注意しましょう。

申告漏れに対するペナルティについては後述します。

必要な書類を揃える

確定申告を行うためには、まずは必要な書類を用意してください。

この時必要になる書類は、「収支内訳書(青色申告を行う場合青色決算書」、医療費控除を受ける場合は「領収書」、寄附金控除を受ける場合は「寄付金の証明書」などが挙げられます。

税金には減免制度が多数設けられているわけですが、その制度を利用するためにはさまざまな書類が必要になります。

確定申告が始まってからそのような書類や領収書を探すのは大変なので、ふだんから整理しておく癖をつけましょう。

確定申告書などに必要事項を記入していく

必要な書類を揃えたら、確定申告書に必要事項を記入していきましょう。

ただ、確定申告書は記入しなければいけない箇所が多いため、どのように記入すればいいのか分からなくなってしまうかもしれません。

そんなときに利用したいのが税務署が設けている「確定申請書等作成コーナー」です。

確定申告書等作成コーナーを利用すれば、簡単に書類を作成することができますし、分からないことがあったとしても直接職員に質問することができます。

必要書類を税務署に提出する

提出書類が完成したら、税務署に各種書類を提出します。

税務署に直接持ち込む方法以外には、郵送する方法や、ネットで書類を作成して「e-tax」というシステムを利用して送付する方法があります。

ちなみに、「e-tax」の利用にはマイナンバーカードが必要になるので、利用する予定がある方は前に発行しましょう。

なお、各種書類には提出期限が設けられているので、それを守らなければいけません。

郵送で書類を送付するなら特に注意してください。

税金の納付・もしくは還付が行われる

確定申告が終了したら、税金の支払い、もしくは還付が行われます。

どのぐらいの支払い、もしくは還付が行われるかについては、確定申告書を作成したときにわかるようになっています。

なお、還付を受ける場合は銀行口座への振込となりますので、確定申告書に漏れなく記載しなければいけません。

確定申告書の提出から1ヶ月程度で還付を受けることができるので、確定申告が終わってから1ヶ月ほど経ったら、口座をチェックしてみましょう。

確定申告を行わなかった場合のペナルティ

税額を適切に算出するために行うのが確定申告ですが、確定申告は非常に手間がかかってしまいます。

そのため、確定申告を面倒臭がって無視してしまうというケースもあるようです。

しかし、確定申告を行わなかった場合はペナルティが発生してしまいます。

ここでは、確定申告を行わなかった場合、どのようなペナルティが与えられるかを紹介します。

申告を行わなかったことに対するペナルティ

確定申告を行わなったときのペナルティの内容は「税額を重くされる」ことです。

まず、確定申告を行わなかったことに対するペナルティとして、「無申告加算税」の支払いが発生します。

無申告加算税の割合は非常に高く、納税額が50万円までであればそれに対して15%、50万円を超える部分に関しては20%徴収されてしまいます。

なお、上記の税率が適用されるのは税務署の指摘を受けた時であり、期限後に自己申告さえすれば、課税割合は5%に低減されます。

申告が遅れたことに対するペナルティ

これは所得税に限ったことではありませんが、支払うべき税金の支払いが滞ってしまうと発生するのが、「延滞税」です。

この延滞税は言うなら利息のようなものであり、支払いが遅れれば遅れるほど延滞税の金額は大きくなっていきます。

延滞税の税額は、納期限の翌日から2ヶ月までは7.3%か、特例基準割合+1%のどちらか低い方、それ以降は14.6%か、特例基準割合+7.3%のどちらか低い方になります。

意図的に税金の支払いから逃れようとするとどうなる?

さて、ここまではペナルティの中でも比較的軽い部類のものでしたが、さらに重いペナルティが課されるケースがあります。

それは「意図的に税逃れをしようとした場合」です。
そのような行為は「ほ脱」と呼ばれています。

ほ脱を試みた場合、先程の無申告加算税、延滞税の他に「重加算税」が発生します。

重加算税の割合は税額に対して35~40%です。

最悪刑事事件に発展することもあるので注意してください。

もし期限にに間に合わない時は

どうしても期限に間に合わない場合は、仮に期限に遅れたとしてもできるだけ早く申告を行うことです。

特に延滞税は申告が遅れれば遅れるほど税額が大きくなってしまうので注意が必要です。

無申告加算税についても、税務署から指摘されるまえに申告を行えば低い方の税率が適用されます。

一番よくないのは遅れてしまったからと言って申告を放置することです。

そうなってしまったら、余計な税金を支払わなければいけなくなるでしょう。

普段からこまめに帳簿付けを行おう

確定申告が間に合わないという方の中には、普段からこまめに帳簿をつけていないという方も多いかもしれません。

期限前に慌てて申告書を作成しようと思っても、作業量が膨大になってしまうのでどうしても間に合わないケースもあるでしょう。

そうなってしまっては期限に間に合わせることはできなくなってしまいます。

そのようなケースに陥らないために、普段からこまめに帳簿付けをしたり、必要書類を集めたりしてください。

ドロップシッピングの税金を節約する方法はある?

ドロップシッピングによるショップを運営しているのであれば、税金の支払いはほぼ確実に生じますが、税額を少しでも下げることは可能です。

ここでは、税金を節約する具体的な方法をいくつか紹介していくので、税額を少しでも低く抑えたいという方は参考にしてください。

普段からこれらのことを意識すれば、税額を下げることができるでしょう。

青色申告を行う

確定申告を行う場合、白色申告か青色申告のどちらかを選択することになります。

節税を目指すのであれば、ぜひ青色申告を行ってください。

青色申告は控除額が白色申告と比べて大きくなるので、結果節税につなげることができます。

ただ、青色申告は白色申告と比べると帳簿付けが複雑になるというデメリットがあります。

帳簿付けが苦手な方は、会計ソフトを利用してみるといいでしょう。

会計ソフトを利用すれば、普段の税務に関する作業にかかる時間を短縮できます。

経費として計上できるものを探す

税額を下げるために意識したいのが、「経費」という概念です。

「経費」とは、事業の実行・継続のために支払ったお金のことを指しますが、実は経費として認められる範囲は非常に広いのです。

ショップの作業を行うために購入したパソコンの代金も当然経費として計上することができます。

また、情報交換のために懇親会に参加したのであれば、そのときの飲食代金も経費として計上することができます。

ただ、なんでもかんでも経費として計上することは流石に無理があり、税務署から指摘があった場合は素直に修正しなければいけません。

さまざまな控除制度を活用する

税金の減免・控除に関する制度はさまざまなものが用意されていて、それを知っていると知らないとでは、最終的に支払う税額が大きく変わってきます。

控除制度の中でも特にメジャーなのが医療費控除でしょう。

1年間に支払った医療費が一定金額を越えると、その分控除してもらえるというシステムです。

なお。医療費控除を受けるためには、病院の領収書が必要になります。

控除制度について詳しく知りたい場合はお住まいの自治体や税務署に問い合わせてみましょう。

ドロップシッピングの税金は自分で計算できる?

ドロップシッピングによるショップ運営に関する税金計算ですが、やろうと思えば自分で計算することは可能です。

ここでは税金を自分で計算する方法や、税金計算を専門家に依頼する方法について紹介していきます。

税金に関する知識を深めたい、税金の処理を誰かにおまかせしたいと考えている方は、ぜひチェックしてください。

会計ソフトを導入すれば自分でも計算可能

ドロップシッピングによるショップを運営していると、税金に関する処理は適切に行わなければいけません。

しかし、紙の帳簿に毎日数字を記入していくのは、取引量が増えれば増えるほど面倒になってきます。

そんなときにぜひ活用してもらいたいのが「会計ソフト」です。

会計ソフトとは、売り上げの金額などの必要な数字を入力することにより、税額を自動計算してくれるソフトのことです。

確定申告にも対応しているソフトが多いため、普段の税金に関する処理に苦労しているのであれば、ぜひ導入してもらえればと思います。

税金に関する処理は手間がかかりますが、少しでもミスが生じてしまえば、大きな問題に発展する可能性があります。

税金に関する処理を会計ソフトによって簡略化することができれば、その分の作業時間を別の作業に回すことが可能です。

税に関する処理がスムーズに!おすすめ会計ソフト2選

円滑にショップに関する業務を進めたいのであれば、会計ソフトの導入による税処理作業の簡略化は必須。

この項ではおすすめの会計ソフトについていくつか紹介していきたいと思います。

会計ソフトと一言で言っても、搭載している機能や操作感はソフトごとに大きく異なります。

自分にぴったりな会計ソフトを見つけることが、税処理作業をスムーズに行うためのキーポイントになることは間違いありません。

マネーフォワードクラウド会計

まずおすすめしたいのが「マネーフォワードクラウド会計」です。

このソフトは無料期間を1ヶ月設けているので、その間に操作感を試すことができます。

クラウド型の会計ソフトということで容量が気になるところですが、ストレージ容量はスモールビジネスプランで100MB、ビジネスプランで10GBとなるため、十分利用できるでしょう。

万が一容量を超過しそうになったとしても、プラン変更を行えばスムースにグレードアップすることが可能です。

弥生会計オンライン

会計ソフトを利用していると、操作方法が分からなくて困ってしまった、そんな経験をしたことがある方もいるでしょう。

「弥生会計オンライン」はサポート体制が手厚いことに定評があり、「画面共有サポート」は使い勝手がいいと評判のようです。

会計に関する知識がなく、どのようにソフトを使っていいのか分からないという方にとって魅力的なソフトと言えます。

ちなみに、このソフトは初年度に限り無料で利用できます(サポートは一部有料)。

会計ソフトを選ぶときのポイント

ドロップシッピングによるショップを運営して一定の売り上げが出ると、税金について考える方も多いかもしれません。

この記事ではショップ運営でかかる税金について知りたいという方のために、確定申告のしくみなどについて解説をします。

トータルコストで選ぶ

会計ソフトを利用する際はいくらかの料金が発生します。

平均すると利用料金は年に1万円程度なのですが、問題となるとは「会計基準が変更になったとき」です。

そのような場合は会計ソフトの料金が改定されてしまう可能性があります。

また、利用人数が増えると料金が上がるソフトもあるので要注意です。

基本的に高機能であればあるほど料金が高くなっていくので、事業規模に沿ったソフトを選ぶようにしてください。

試用期間があるかどうか

どれだけ操作性の高さをアピールしていても、実際に使いやすいかどうかは利用してみないとわかりません。

もし高い料金を支払って導入したソフトが使い物にならなければ、ショックを受けてしまいます。

ですので、ソフトを選びときはできるだけ試用期間が設けられているものを選んでください。

試用期間は1ヶ月~1年とソフトによって異なりますが、それだけあればソフトの操作感がどのようなものか理解するのに十分でしょう。

ショップの規模が大きくなったら「法人化」を考えよう

ドロップシッピングによるショップ運営が軌道に乗ってきたら、収入もかなりのものになっているでしょう。

そのまま個人事業主として営業することは特に禁止されていないのですが、税金面で損をしてしまうかもしれません。

税金面で損をしたくなければ、「法人化」するのも一つの手です。

・法人化とは?
「法人化」とは、個人事業主として営業していた個人が法人を設立して、その法人として事業を引き継ぐことを指します。

法人化にあたっては所定の手続きを行わなければいけません。

・法人化のメリットとは?
法人化を行うメリットとしては、「税金が安くなる」という点が挙げられます。

具体的なラインは1年の所得が800万円を超えたときです。

このときに法人化を行えば、支払う税金が安くなります。

・法人化のデメリットとは?
法人化を行うデメリットとしては、「さまざまな事務作業を行わなければいけない」という点が挙げられます。

自分一人で運営しているショップであれば、細かい作業に手が回らなくなってしまうかもしれません。

ドロップシッピングで発生する税金は確実に納めよう

ドロップシッピングによるショップを運営すれば、税金を納めなければいけないときがやってきます。

そうなってから慌てないように、会計ソフトなどを活用して普段から帳簿をつけることを意識してください。

税金に関する処理を間違えてしまうと、重い税金が課されてしまうなどの不都合が生じます。

税金に関して間違いなく処理するためには、税金に関して正しい知識を持つことや、会計ソフトを適切に使うことが重要です。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。